人事労務最新情報

日経ヘルスケア 12月号「職員の学歴詐称が発覚 賃金過払い分の請求と解雇は可能?」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの12月号が発売になりました。今月は「差額の返還は求めるべきだが、解雇の検討は冷静に 職員の学歴詐欺が発覚 […]

管理職が部下に身に付けて欲しい能力は「チャレンジ精神」「積極性・主体性」

 日本中の管理職は日々、自身のマネジメントについて悩んでいるのではないかと思いますが、一般社団法人日本能率協会は先日、全国の部課長400人を対象に、組織の活力向上に向けた取組み意識に関するアンケート調査を実施しました。 […]

取得が進むマイナンバーカード 「取得した(する)」人は44.0%に

 2017年11月13日よりマイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする情報連携が本格的に運用開始となり、今年11月には日本年金機構の「ねんきんネット」と「マイナポータル」が繋がり、利便性の向上を目指した運用が […]

新たに公開された職業安定法改正Q&Aに見る採用時の労働条件明示のポイント

 職業安定法や省令等の改正が今年4月より施行されていますが、これにより労働者の募集や求人申込みの制度が変わりました。この改正に関するQ&Aが厚生労働省のサイトに掲示されており、これを見ることで、実務の取扱いがどのように変 […]

いよいよ始まる産前産後期間の国民年金保険料の免除制度

 2018年8月13日のブログ記事「平成31年4月から始まる産前産後期間の国民年金保険料の免除制度」でとり上げたように、来年4月より産前産後休業期間中の国民年金保険料が届出により免除となります。 この届出のタイミングや添 […]

大企業の労働保険の年度更新 2020年4月から電子申請での実施が義務に

 2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」等で2020年4月から社会保険の事務手続き時について、大企業から電子申請で実施することが義務化されることで進んでい […]

2019年4月入管法改正による外国人労働者規制緩和対応講座 東京追加日程を設定

東京会場満席間近のため、追加日程を設定 深刻な労働力不足を背景に、国も外国人労働の大幅な規制改革に動くこととなりました。2018年の臨時国会に出入国管理法の改正法案が提出され、2019年4月から新たな外国人労働のルールが […]

アマノ様のホームページより大津章敬が監修した働き方改革関連小冊子をダウンロードできます

 先月、日本橋で行われたアマノ様主催セミナー「AMANO Private Fair 2018 “働き方改革”その先へ」に弊法人代表社員の大津章敬が登壇し、働き方改革関連法の中でも来春までに対策が必 […]

はり・きゅう治療で一時的な立替が不要となる受領委任制度が始まります

 私傷病によりはり、きゅうおよびあんまマッサージ指圧の施術を受けたときは、一度、患者である被保険者や被扶養者が医療費の10割を負担し、協会けんぽへ療養費として申請することにより保険給付分が払戻されることになっています。  […]

正社員が不足している企業は52.5%で調査開始以来最高を更新

 企業の人手不足は引き続き深刻さを増しているようです。その状態を先日公表された帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)」から見てみましょう。なお、この調査は、2018年10月18日~31日に […]