2019年11月26日の記事「2020年4月より変更される健康保険の被扶養者の国内居住要件にかかるQ&A」等でご案内しているとおり、今年の4月から健康保険の被扶養者の要件に「国内に居住していること」が加わります。これに […]
東京都労働相談情報センターは毎年調査を行っている「中小企業の賃金事情」の令和元年版を公表しました。中小企業の賃金調査にはなかなかよいものがありませんが、この調査は比較的信頼性が高いものとされています。対象は、従業員が1 […]
2020年1月10日の記事「会社設立時に一度に届出できることとなった社会保険・労働保険の新設手続き」では、会社設立時に一度に手続きができるようになったことを取り上げました。これに関連し、昨日よりマイナポータルのサービス […]
障害者の法定雇用率は、2021年4月までに2.3%に引上げられることが決まっており、障害者雇用は大きなテーマとなっている企業が多いと想像されます。 このような中、特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者 […]
新規採用が非常に難しい環境の中、多くの企業では、人材の定着に対策の重点を移しています。そこで今回は先日、厚生労働省から公表された「平成30年若年者雇用実態調査の概況」の中から、若年労働者の定着のために実施されている対策 […]
2019年12月26日の記事「パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務化 令和2年6月1日に施行」では大企業におけるパワーハラスメント防止措置が今年の6月1日に義務化されることをお伝えしました。これに関連し、 […]
派遣労働者の同一労働同一賃金は、例外なく2020年4月から施行となります。派遣元会社はもちろんのこと、派遣先会社でも高い関心事となっていることでしょう。 派遣労働者の同一労働同一賃金については、派遣先均等・均衡方式と […]
2020年1月13日の記事「雇用保険法改正案(2)高年齢雇用継続給付の引下げと離職票の支払基礎日数の考え方の変更」では、雇用保険法の改正案について取り上げましたが、2020年1月20日から始まる通常国会では雇用保険法と […]
2020年1月9日の記事「雇用保険法改正案(1)2022年4月より週20時間未満の65歳以上複数就業者の雇用保険特例加入が開始へ」では、雇用保険法の改正案の一部について取り上げましたが、今回はその他の改正内容で実務に影 […]
厚生労働大臣が、2020年1月10日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の労働条件分科会で審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われま […]