人事労務最新情報

　本日の官報で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日が令和2年6月1日と告示されました。なお、中小企業については猶予措置が設けられ令和4年4月1日の施行となります。 　いまや労働ト […]

　来春に行われる民法改正に対応して、賃金請求権の時効をどうするのかという議論が続いています。その検討会が始まったのは2017年12月ですので、労使の意見の調整が付かないまま、既に2年間が経過しています。しかし、この議論も […]

　これまで何度も廃止の議論がされながらも、「実態として労使間で広く定着し、高年齢者の雇用促進に重要な役割を果たしている」して現在まで存続している高年齢雇用継続給付ですが、いよいよ見直しになる方向です。そこで本日は、201 […]

　2019年12月20日(金)に、デジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されました。行政手続のデジタル化、ワンストップサービス等の推進等に関しては以下の方向性が示されています。(1)デジタル手続法に基づき行政手続のオンラ […]

 派遣労働者の同一労働同一賃金については来年4月に施行されるにも関わらず、情報が少ないことで混乱が生じているように感じます。このような中、12月19日に厚生労働省から「改正労働者派遣法のよくあるご質問（公的機関に関するも […]

　先日、厚生労働省から「平成30年若年者雇用実態調査の概況」が公表されました。この調査は、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について、事業所側、労働者側の双方から把握する […]

　業績の先行き不透明感から今年の賞与統計では前年比マイナスの結果が連続していますが、都内労組を対象とした2019年冬季賞与の調査でもそのような結果となっています。調査の対象は都内に所在する1,000の民間労働組合で、今回 […]

　2019年9月5日の記事「2021年3月目途でスケジュールが具体化されるマイナンバーカードの健康保険証利用」でご紹介したように、今後、マイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定として準備が進められています。 　 […]

　会社を退職すると雇用保険の被保険者資格は喪失となり、会社がハローワークで手続きを行うことにより、退職者は離職票の交付を受けることになります。 　その離職票を、退職者がハローワークに持参して手続きをすることで、基本手当が […]

　12月も中旬となり、年末調整の佳境になっている方も多くいると思います。そのような中、国税庁から「令和２年版　源泉徴収のしかた」が公開されました。 　来年は給与所得控除額が変更になるといった改正があるため、来年の給与計算 […]