人事労務最新情報

　障害者の法定雇用率は、2021年4月までに2.3％に引上げられることが決まっており、障害者雇用は大きなテーマとなっている企業が多いと想像されます。 　このような中、特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者 […]

　新規採用が非常に難しい環境の中、多くの企業では、人材の定着に対策の重点を移しています。そこで今回は先日、厚生労働省から公表された「平成30年若年者雇用実態調査の概況」の中から、若年労働者の定着のために実施されている対策 […]

　2019年12月26日の記事「パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務化 令和2年6月1日に施行」では大企業におけるパワーハラスメント防止措置が今年の6月1日に義務化されることをお伝えしました。これに関連し、 […]

　派遣労働者の同一労働同一賃金は、例外なく2020年4月から施行となります。派遣元会社はもちろんのこと、派遣先会社でも高い関心事となっていることでしょう。 　派遣労働者の同一労働同一賃金については、派遣先均等・均衡方式と […]

　2020年1月13日の記事「雇用保険法改正案(2)高年齢雇用継続給付の引下げと離職票の支払基礎日数の考え方の変更」では、雇用保険法の改正案について取り上げましたが、2020年1月20日から始まる通常国会では雇用保険法と […]

　2020年1月9日の記事「雇用保険法改正案(1)2022年4月より週20時間未満の65歳以上複数就業者の雇用保険特例加入が開始へ」では、雇用保険法の改正案の一部について取り上げましたが、今回はその他の改正内容で実務に影 […]

　厚生労働大臣が、2020年1月10日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の労働条件分科会で審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われま […]

企業が行う社会保険や税の手続きは、ITで行う「デジタルファースト」、同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」、手続きを一度に済ます「ワンストップ」という三原則に従い、今後、処理が行われていきます。 昨年には、健康保険法 […]

　先日、経団連より「2019年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の最終集計は妥結し、集 […]

　昨日(2020年1月8日)、労働政策審議会に対し、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問が行われました。その中で、65歳以上のマルチジョブホルダーについて、１事業所における週所定労働時間が20時間未満であって […]