人事労務最新情報

企業が行う社会保険や税の手続きは、ITで行う「デジタルファースト」、同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」、手続きを一度に済ます「ワンストップ」という三原則に従い、今後、処理が行われていきます。 昨年には、健康保険法 […]

　先日、経団連より「2019年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の最終集計は妥結し、集 […]

　昨日(2020年1月8日)、労働政策審議会に対し、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問が行われました。その中で、65歳以上のマルチジョブホルダーについて、１事業所における週所定労働時間が20時間未満であって […]

　以前より各種報道において、国家公務員の男性職員について1か月以上の育児休業取得を義務付けるという方針が伝えられていましたが、2019年12月27日に女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定として「国家公務員の男 […]

　毎年、見直しが行われる任意継続被保険者の標準報酬月額ですが、先日、全国健康保険協会（協会けんぽ）から令和2年度分が発表になりました。令和2年度については前年度から据え置きで30万円になるとのことです。 　この任意継続被 […]

　中小企業の生産性向上を支援するために、厚生労働省は事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを等を行った企業に、「業務改善助成金」として助成金を支給しています。 　支給の要件には事業場内最低賃金の一定額の引き上 […]

　本日(2020年1月6日)より、ハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなります。具体的には、(1)求人票の様式が変わり、労働条件やＰＲ情報など求人情報がより詳細になり、また(2)新サービス「 […]

　いよいよオリンピックイヤーとなりました。今年はオリンピックの関係で、一部の祝日が移動しています。勤務カレンダーを作成する際には注意しましょう。(1)海の日例年：7月の第3月曜日2020年のみ：7月23日(木)【オリンピ […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.2％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は先日、実際の雇用状況についてまとめた令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ […]

　2019年12月27日の記事「[確定]2021年1月1日より子の看護休暇および介護休暇の取得が1時間単位に」でご紹介のしたように、2021年1月より子の看護休暇および介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。これに関連 […]