人事労務最新情報

　2018年12月3日のブログ記事「労働保険の一括有期事業開始届と隣接地域の廃止で2019年4月より事務手続きが簡素化に」でとり上げたように2019年4月より労働保険の事務手続きが簡素化されます。　これに関連した通達が厚 […]

　2018年11月29日のブログ記事「高プロで求められる健康管理時間の把握方法と今後の影響」では、労働政策審議会の資料から来春施行の高度プロフェッショナル制度に関する省令案等の内容について取り上げましたが、先日よりそのパ […]

　2018年7月19日のブログ記事「事務手続きの簡素化が予定される労働保険の一括有期事業」で取り上げたとおり、来年度から労働保険の一括有期事業に関し、事務手続きの簡素化が行われると厚生労働省より発表されていました。これに […]

　医療機関や福祉施設の人事労務管理は、看護師など一定の資格を保有していなければならない者を確保し、更には定着させなければな らないといった特殊性があり、一般企業における人事労務管理とは押さえておくべきポイントが異なります […]

12月12日満席により追加講演開催決定　働き方改革関連法は2019年4月より順次施行されます。様々な改正が予定されていますが、まずは来春までに労働時間の上限規制（中小企業は2020年4月施行）や年次有給休暇の取得義務化へ […]

　経団連は先日、「2018年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計の結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し、集計可 […]

　来春から高度プロフェッショナル制度がスタートしますが、現在、その詳細の運用について労働政策審議会労働条件分科会で議論が行われています。その全体像は2018年11月6日のブログ記事「労政審分科会で示された高度プロフェッシ […]

　春闘での議論を想定し、年内にも同一労働同一賃金ガイドラインが示されるとされています（一部情報では1月上旬になるという話あり）が、昨日(2018年11月27日）開催された第15回労働政策審議会　職業安定分科会　雇用・環境 […]

　政府の未来投資会議は2018年11月26日の会議で「経済政策の方向性に関する中間整理案」を公表しました。経済各分野に広く関係する内容となっていますが、雇用・労働などの分野についてもその方向性を示しています。以下ではその […]

　労働災害等が発生し、労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出することが労働安全衛生法で定められています。用紙は休業4日以上（死亡も含む）と休業4日未満に分かれており、休業 […]