人事労務最新情報

　働き方改革関連法については、2018年7月20日のブログ記事「働き方改革関連法のリーフレットが岐阜労働局から公開されました！」で取り上げたように厚生労働省からリーフレットも公開が始まり、労働政策審議会でも様々な分科会が […]

　先日の西日本豪雨(平成30年7月豪雨)に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する雇用調整助成金の特例措置が講じられています。要件緩和(1)生産指標の確認期間を3か月か […]

　今春、全国4都市で開催した本セミナーですが、東京の再追加日程を8月28日(火)に開催します。これが最後の開催となりますので、お聞き逃しなく！ 　向井蘭弁護士が、2017年11月29日に労働調査会出版局より「書式と就業規 […]

　変革の時代に向けて社労士の仕事が大きく変わりつつあります。その一つに組織活性化や人材育成の分野があり、既に多くの社労士がその分野に進出を始めています。しかし、知見も武器も持たずにこの分野に参入するのはあまりにリスクが高 […]

※本記事は記事投稿時点での内容ですので、届け出の際は最新情報をご確認ください。 平成30年3月5日より社会保険の様式が大幅に変更となり、マイナンバー（個人番号）の記載が求められるようになりました。 記載が求められるように […]

　2018年7月6日のブログ記事「働き方改革関連法 本日公布されました」等でとり上げたように、日曜日に閉会する今国会で働き方改革関連法が成立、公布されました。まだ、関連する政省令が整備中であり、通達も発出されていないこと […]

　労働保険の保険関係は、適用単位である事業ごとに成立することなっており、建設の事業は、一工事現場ごとに一事業として、その事業が開始されるごとに保険加入の手続をすることとなっています。ただし、一工事の概算保険料が160万円 […]

　雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。平成30年度については、平成29年度の平均給与額が平成28年度と比べ […]

　働き方改革の中では副業兼業の推進というテーマも掲げられていますが、実務を考える上では、労働基準法38条の労働時間の通算に関する定めが大きな制約になっています。労働基準法38条では「労働時間は、事業場を異にする場合におい […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの7月号が発売になりました。今月は「臭いを認めたら就労中止、アルコール検知器の導入も　業務中の介護職員がアル […]