人事労務最新情報

平成29年障害者雇用状況 法定雇用率達成企業の割合は50%

 2018年4月より障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられることとなっており、企業においては、雇用に向けて活動されているところも多いのではないでしょうか。これに関連して、先日、厚生労働省より平成29年障害 […]

いまからチェックしておきたい給与所得控除等の見直しが盛り込まれた平成30年度税制改正大綱

 そろそろ年末調整も本番という企業も多くあるかと思いますが、新聞報道では、来年の税制改正に関する情報が報道され、給与所得控除の見直しについて改正されることが取り上げられていることから、どのようになるか関心を持っている方も […]

日経ヘルスケア 12月号「腰痛の職員が労災保険の適用を要求!」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの12月号が発売になりました。今月は「「労災隠し」と思われないよう、認定要件などを基に職員と対話を 腰痛の職 […]

大津章敬の無期転換対策セミナー[再追加日程]2018年1月23日に名古屋駅で開催

 いわゆる無期転換ルールの適用がいよいよ2018年4月に迫ってきました。残り時間はあと数ヶ月しかありません。しかし、まだまだ対策ができていない企業も少なくないというのが現実であるようです。そこで今回はそうしたまだ無期転換 […]

子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)更なる引上げへ

 2017年4月2日のブログ記事「平成29年度は0.23%への引上げとなった子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)」で取り上げたように、子ども・子育て拠出金は平成29年度に0.23%へ引上げられました。一方で、その引 […]

雇用関連助成金の「生産性要件」が変更になっています

 今年度から、キャリアアップ助成金など多くの助成金で新たに「生産性要件」が創設され、この生産性要件を満たすことで、助成金の額が加算されるなどの取り扱いが行われています。  そもそもこの生産性要件が導入された背景には、今後 […]

健康保険組合に加入している事業所は氏名変更手続きが省略可能に

 平成29年11月13日よりマイナンバーの情報連携の本格運用が開始となり、マイナンバーの利便性がやっと出てくるといわれています。 社会保険手続きに関しては、早速、平成29年11月29日に健康保険法施行規則が改正され、被保 […]

4つの禁止・制限事項の設けられた副業・兼業の就業規則(案)

 2017年11月22日のブログ記事「副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子および就業規則(案)が公開されました」で取り上げ上げたとおり、厚生労働省で副業・兼業に関する議論が進められています。 昨日、「第5回柔軟な働き […]

厚労省で来年度の雇用保険料率の引き下げの議論開始

 雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。平成29年度から平成31年度は今年の雇用保険法の改正により、失業等給付に係る雇用保険料率が時限的に1,000分の10(一般の事業の場合)に引き […]

オーディオセミナー「海外赴任者の危機管理対策と海外出張に伴う労務管理盲点」販売開始

 企業の海外進出が当たり前の光景となってきている中、労務管理の範囲は海外赴任者にまで及ぶようになってきました。テロや誘拐対策、更には赴任者や帯同家族の健康管理対策に至るまで、幅広い視野による管理が必要となり、何から着手を […]