人事労務最新情報

両親ともに取得対象者となる育児休業の延長

 今年の10月より、改正育児・介護休業法が施行され、育児休業が最長2歳まで取得できるようになりました。男性の育児休業取得率は3.16%となかなか取得率が上がらない状況にあるものの、助成金をきっかけに男性の育児休業者が初め […]

定年引上げを行ったときにも提出が必要な無期転換の二種計画申請書

 来年の4月から、有期雇用者の無期転換の申込が本格化することから、多くの企業で対応が進められています。この対応の一つに有期特別措置法の対応があり、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者について、無期転換申込権が発生しない […]

新卒採用市場「前年より売り手市場(学生側が有利)」と考える企業が8割超

 2018年4月入社の採用は一段落し、入社を待つばかりとなりますが、この新卒採用において苦戦した企業も少なくないのではないでしょうか。これに関連し、先日、経団連から「2017年度新卒採用に関するアンケート調査」結果が発表 […]

雇用保険業務取扱要領 平成29年11月13日以降版に更新

 定期的に内容が更新されている雇用保険の業務取扱要領ですが、先日、平成29年11月13日以降版に更新され公開されました。  この要領は実務を進める上で様々な手続きについて、その取り扱いが分かりますので、迷った際にはこの内 […]

大きく変わる平成30年分の「保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」の様式が公開!

 2017年11月28日のブログ記事「[年末調整]扶養控除等(異動)申告書の英語版が登場」では、扶養控除等申告書の英語版についてとり上げましたが、先日、当初の国税庁の案内どおり、平成30年分の「給与所得者の保険料控除申告 […]

社労士法人名南経営 無料セミナー1月コース「総務初任担当者が基本として押さえておきたい労務【超基礎】講座(4)私傷病・労災による休業にかかる諸手当の基礎」受付開始

 社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その1月コース「総務初任担当者が基本として押さえて […]

本日より実施される「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」

 建設業において、死亡災害の4割以上がを墜落・転落災害が占めていますが、厚生労働省では、労働災害の多い年末年始に合わせて、この状況を防止するために「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」が本日(2017年 […]

49.1%の企業が正社員が不足と回答 非正規社員については3.9%が不足

 バブルを超える有効求人倍率が続き、多くの企業で人手不足という課題を抱えているのではないかと思います。帝国データバンクはそうした人手不足の状況に関する調査を実施しました。なお、調査期間は2017年10月18日~31日、調 […]

電子申請で36協定等の提出を社労士が行う場合は事業主の電子署名が不要に

 会社での総務業務の効率の一つとして、各種届出を電子申請で行うことにより、役所に出向く時間や、役所で待つ時間を短縮することができるとされています。しかし、電子申請をするためには、事業主の電子署名や電子証明書等が必要になり […]

[年末調整]扶養控除等(異動)申告書の英語版が登場

 年末調整の準備もそろそろ佳境ではないかと思いますが、国税庁より扶養控除等(異動)申告書(いわゆるマル扶)の英語版がダウンロードできるようになりました。英語では「Application for (Change in) E […]