人事労務最新情報

　労働基準法改正に向けた議論が、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会でスタートしました。　　この会議の前提として行われていた労働基準関係法制研究会が2025年1月8日に公表した報告書においては、以下の柱立てがなされて […]

　新卒採用の厳しさが増す中、初任給の引き上げなどが積極的に行われていますが、今回はその最新の状況について、マイナビの「2026年卒 企業新卒採用予定調査」の中から見ていきたいと思います。(1)採用予定数　採用予定数を「増 […]

　東京都では、2025年4月1日に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を全国に先駆け施行しますが、先日、「カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル」を公表しました。　　このマニュアルは、業界団体が各 […]

　春闘の集中回答日が来週水曜日（2025年3月12日）に迫る中、昨日、連合から今春の要求集計結果が公表されました。その概要は以下のようになっています。 要求提出済み組合は3,577組合、うち月例賃金改善（定昇維持含む）を […]

　メンタル不調の早期発見・早期対応の重要性が認識された2000年代以降、精神障害の労災認定基準の厳格化やストレスチェックの義務化といった法制度改正が進められ、多くの組織で相談体制などが整備された一方で、特に20代社員のメ […]

　先日、連合より、「なんでも労働相談ホットライン」の2024年年間集計報告が発表されました。2024年1年間の相談件数は、18,989件（前年より311件増加）で、そのうち、相談の手段として電話相談が一番多くなっています […]

　厚生労働省は毎年、全ての雇用保険適用事業所に雇用保険被保険者数が示されたはがきを送付しています。そして、今月（2025年3月）にも、2024年11月末時点の送付先事業所の雇用保険被保険者数が明記されたはがきを送ることと […]

　従業員（雇用保険の被保険者）が退職し、次に勤務先を探す場合には雇用保険の基本手当の受給を考えるかと思われます。 　正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当は、その受給資格決定日から7日間の待期期間満 […]

　3月1日の採用広報活動解禁が目前に迫っています。昨年、経済産業省・文部科学省・厚生労働省の3省合意による「インターンシップ」の定義改正が行われ、1年が経ちましたが、学生の就職活動や企業の採用活動に変化は現れているのでし […]

　2月1日から3月18日までサイバーセキュリティ月間となっていますが、先日、経済産業省から、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施された中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果が公表されました。 […]