人事労務最新情報

東京Ａ・Ｂ日程満席により、Ｃ日程を設定　未払い残業代対策として、多くの企業で導入されている定額残業制ですが、 近年は企業にとって非常に厳しい内容の裁判例が相次ぎ、その導入要件は厳格化される一方の状況となっています。従来で […]

　毎年、見直しが行われる任意継続被保険者の標準報酬月額ですが、先日、全国健康保険協会（協会けんぽ）から平成28年度分が発表になりました。平成28年度についても平成27年度の据え置きで28万円になるとのことです。 　この任 […]

　2015年12月23日のブログ記事「都内労働組合の年末一時金平均妥結額は前年比3.39％増の749,824円」では、昨年の冬季賞与の状況を取り上げましたが、厚生労働省も同様の調査の結果を公表しました。今回の調査の対象は […]

　有期契約労働者の雇用安定は、現代の労働政策の中でももっとも重要なテーマとなっています。2013年4月1日に施行された改正労働契約法に基づく無期転換ルールについても、あと2年強で無期転換権発生の問題が出てきます。人材不足 […]

　2015年8月に成立した女性活躍推進法が、いよいよ2016年4月に施行されます。これに伴い、従業員数301人以上の企業は、女性の活躍に関し数値目標と取組みを盛り込んだ行動計画を作成し、労働局へ届出等を行う必要があります […]

　最近は世界経済の影響もあり、株価の下落が続いていますが、今年の春闘においてもベースアップは大きなテーマとなることが予想されています。そこで本日は経団連の「2015年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」か […]

　税金に関する法改正は、毎年12月に改正の原案となる税制改正大綱が作成されることになっています。平成28年度についても、昨年の12月24日に閣議決定され、財務省のホームページで公開されています。 　今回の大綱の中には、個 […]

　平成24年に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金機能強化法）が今年(2016年)10月に施行され、いよいよ大企業よりパートタイマーに対する社会保険の適 […]

　今週は東京などでも積雪が記録されている寒い週になっていますが、インフルエンザも遂に流行シーズンに入りました。 　平成28年第1週（1月4日～1月10日）の感染症発生動向調査で、インフルエンザの定点あたり報告数が前週の0 […]

　2016年1月15日のブログ記事「2017年1月から65歳以上の新規雇用者も雇用保険の適用対象に」等でご案内しているように、今春の雇用保険法改正に向けて、いよいよ改正法案の提出が間近となってきました。先週の金曜日（1月 […]