人事労務最新情報

　マイナンバーへの関心が急速に高まっており、同時に危機感を持って対応に当たっている企業も増えていますが、今回のマイナンバーへの対応でもっとも重要な資料が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」です。 […]

　長時間労働の削減などの働き方の見直しは、過重労働による健康障害の防止だけでなく、国民が安心して生活し、豊かさを感じるための大きなポイントとなっています。国は朝型の勤務の普及により、それを実現しようとする考えを持っており […]

　労働安全衛生法が改正され、2015年6月より職場の受動喫煙防止措置が努力義務となります。この受動喫煙防止措置を支援する「受動喫煙防止対策助成金」の受付が2015年4月13日より開始されました。助成金の内容も改正されたこ […]

　過重労働による健康障害、そして過労死は現代労務管理における最大の課題となっていますが、この防止に向け、2014年11月に過労死等防止対策推進法が施行されました。これにより労働基準監督署の過重労働キャンペーンなども実施さ […]

　育児・介護休業法については、通達「育児休業・介護等又は家族 育児休業・介護等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行ついて」（ 以下「育児・介護休業法解釈通達」という）（平成21年12月28日付職発第1228第 […]

　成果を出すためには、ホームページの更新やメールマガジンの発行は不可欠です。しかし、どちらも継続するのは大変なことであり、途中でやめてしまった方は多いのではないでしょうか？お忙しい社労士事務所のために、弊社では、コンテン […]

　2015年4月11日のブログ記事「都内労組の賃上げ平均妥結額は7,333円(賃上げ率2.24％)」」では、東京都調査による賃上げの結果についてお伝えしましたが、本日は経団連の一次集計結果を取り上げます。なお、この調査の […]

　いよいよ今年12月より注目のストレスチェック制度がスタート(従業員数50人未満の事業場については当分の間努力義務)します。2015年3月30日のブログ記事「省令案が示された2015年12月スタートのストレスチェック制度 […]

　少子化対策は国の喫緊の課題となっており、先月、閣議決定された少子化社会対策大綱の中でも、男性の育児休業取得率を2％から13％に上げるという数値目標が掲げられています。このような中、具体的に男性の育児休業を進めるにあたっ […]

　通知カードの送付まであと半年を切り、一般企業も社会保険労務士もマイナンバーに関する注目がかなり高くなってきたことを実感しています。今後、規定の整備や安全管理措置の構築などを進めていく必要がありますが、先日、厚生労働省の […]