人事労務最新情報

今年度の監督署の調査動向などを理解するために見ておきたい地方労働行政運営方針

 先週の金曜日、厚生労働省は、「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定し、その内容を公表しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営 […]

2015年6月1日から改正される言語機能障害などの障害年金認定基準

 公的年金に加入し、一定の保険料納付要件を満たし、かつ、障害の状態などの障害年金の支給要件を満たしている場合に、障害年金を受給することができますが、今年6月よりその支給要件を満たしているかを決定する認定基準の一部が改正さ […]

都内労組の賃上げ平均妥結額は7,333円(賃上げ率2.24%)

 2015年3月19日のブログ記事「春闘集中回答日 注目のベア平均は2,978円(昨年1,737円)」でも取り上げたとおり、今年の春闘では大手各社より記録的な高額回答がなされていますが、今回は東京都産業労働局の「2015 […]

2016年4月から施行される改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」

 今年4月より障害者雇用納付金制度の対象範囲が、常時雇用労働者100人超の事業主に拡大されるなど、障害者雇用の重要性が更に増していますが、先日、厚生労働省は障害者雇用に関連して、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定 […]

今年度より変更となった労災保険率等のリーフレット ダウンロード開始

 2014年12月17日のブログ記事「労災保険 保険料率や様式変更など来年度以降の改正の概要」で案内したように、今年度(平成27年度)より労災保険率等が変更となります。すでに厚生労働省のホームページでは新しい労災保険率表 […]

厚労省が策定した短時間労働者対策基本方針が公表されました

 2015年4月1日より改正パートタイム労働法が施行されますが、これにあわせて厚生労働省から「短時間労働者対策基本方針」(以下、「方針」という)が公表されました。この方針は、パートタイム労働法第5条の規定に基づき、パート […]

深石圭介社労士の雇用関連助成金講座 東京会場満席により追加開催決定

東京会場満席により、追加日程を設定しました! 日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同 […]

4月より雇用保険各給付金支給申請が2年の時効期間内であれば可能に

 雇用保険では、失業した場合等に支給される失業等給付を中心とし、各種給付金の制度が用意されています。この給付金の時効に関する取扱いが先日、変更されました。今日はこの内容を確認しておきましょう。  給付金には、各々申請期限 […]

在職老齢年金の支給停止基準額 今月より47万円に引き上げ

 平成25年4月に高年齢者雇用安定法が施行され、また、労働契約法の特例である有期雇用特別措置法が今月から施行されたこともあり、高年齢者の働き方に注目が集まっています。そのような中、働きながら老齢年金を受け取る人に関して、 […]

改正労働基準法案閣議決定 早くも法律案を見ることができます

 高度プロフェッショナル制度の導入などで話題となっている改正労働基準法案ですが、金曜日(2015年4月3日)に閣議決定され、国会に提出されました。今後、通常国会で審議され、大半の内容は来年(2016年)4月1日に施行され […]