人事労務最新情報

　現在では、通常60歳からすぐに老齢年金が受給できないことや、それに伴い改正高年齢者雇用安定法が施行されたことにより、60歳以降も働き続ける人は確実に増加しています。その際、60歳以降は賃金が減額されるケースも多くあり、 […]

　多様な正社員制度の導入は現政権の労働政策の重要な柱の一つとなっていますが、先週、厚生労働省の「多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会」は、その報告書をまとめ、公開しました。 　これによれば、多様な正社員の効果的な […]

　社会保険労務士が人事労務コンサルタントとしての第一歩を踏み出すことを応援するため、2013年から全国各地で行っているセミナー「社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方」ですが、一部 […]

　医療機関・福祉施設において有期雇用契約職員を雇用する際に考えなければならないポイントの一つに、社会保険（健康保険・厚生年金保険）や雇用保険への加入有無があります。職員にとって、社会保険・雇用保険の加入有無は、労働条件の […]

　2014年7月5日のブログ記事「7月より電子申請の添付ファイルとしてPDFが利用できるようになりました」でご案内したように、電子申請における利便性が継続的に向上しています。特に2014年7月1日からは「厚生年金保険70 […]

　2014年9月6日(土)にお茶の水で開催する社労士サミット2014東京ですが、タイムテーブルおよびすべての講演、パネルの内容が確定しました。今回は過去最多の14名の講師陣で７つの講演、２つのパネルディスカッションを開催 […]

　2014年5月8日のブログ記事「差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容」で取り上げたとおり、6月に閉会となった第186回国会で「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）が改正 […]

　景気の回復により、企業の活動も活発化しており、出張費用の増大が気になる状況になってきています。どの企業においてもコスト増には敏感になっていますので、出張費用を如何に抑制するかが大きなテーマにもなっていることでしょう。 […]

　数年前まではリーマンショックによる雇用危機で、多くの企業が雇用調整助成金を受給することによって、なんとか雇用維持を図っていましたが、ここに来て、すっかり状況は一変しました。 　先日、大阪商工会議所が公表した「雇用状況に […]

　先日、公益財団法人 日本生産性本部から「平成26年度「新入社員働くことの意識」調査」の結果が発表されました。この調査は、平成26年度新入社員2,203人を対象にした調査となっています。発表をされた結果のうち、残業に関す […]