人事労務最新情報

新型コロナの傷病手当金 申請期間の初日が2023年5月8日以降は医師の証明が必要に

 業務外の事由で、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)に罹患し、労務不能となったときには、健康保険の傷病手当金が請求できます。新型コロナが2類相当から5類に移行されたことから、この傷病手当金の証明に係る […]

労働政策の大転換を予想させる労政審労働政策基本部会報告書の概要

 2023年4月13日の記事「労働移動促進による経済成長を目指す内閣官房「三位一体労働市場改革の論点案」」でもお伝えしましたが、我が国の労働政策が大転換期を迎えようとしています。今後の労働政策の方向性を示した報告書が、労 […]

フリーランス新法 2023年4月28日に成立

 近年、企業に雇用されず、フリーランスとして働く方が増えています。今後も副業兼業の拡大によって、こうした働き方は増加していくことになるでしょう。そのような環境を背景に、2023年4月28日の参議院本会議で、「特定受託事業 […]

新型コロナの5類移行に伴い療養期間等の考え方が示されました

 2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行することに伴い、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について(令和5年5月8日以降の […]

給与明細等の電子化に係る従業員同意手続き等を含む税制改正の内容

 国税庁より、令和5年4月の「源泉所得税の改正のあらまし」のパンフレットが公開されました。この中から、給与計算の実務に影響する内容を2つ確認しましょう。 1.給与明細等の電子化における同意 これまで給与等の支払明細書(給 […]

正社員では運送業、非正規従業員では飲食店・宿泊業で深刻な状況となっている人手不足

 コロナを取り巻く環境も大きく変化し、先週末も各地は多くの人出で賑わい、ポストコロナを実感する状況となっています。実際に食事で訪れたあるお店も様々な工夫はしていたものの、それを帳消しにするに十分な人手不足の状況で大変そう […]

40%の企業でハラスメントが「問題になったことがある」と回答

 ハラスメントは現在の労働トラブルの中でも最大のものとなっています。多くの企業ではその防止措置も講じられていますが、その状況はどうなっているのでしょうか。今回は、東京都産業労働局が公表した「令和4年度 職場のハラスメント […]

34歳以下の83%が「終身雇用を期待していない」と回答

 「終身雇用」は、「年功序列」「企業内組合」と並んで我が国の高度経済成長を支えた「三種の神器」と言われましたが、環境の変化により、近年ではそれが経済停滞の原因と指摘されるような時代になっています。労働者の意識も変化してい […]

子の看護休暇、34.3%の企業が有給の取扱いに

 東京都産業労働局が公表した「令和4年度 職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」は、企業の様々な雇用管理の在り方を考えるにあたって非常によい資料となっています。そこで本日は、子の看護休暇 […]

裁量労働制2024年4月改正の解説リーフレットが公開

 裁量労働制については、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第39号)」及び「労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事す […]