人事労務最新情報

自社の制度導入検討の際に活用したいリクルート「兼業・副業に関する動向調査2022データ集」

 副業兼業に関する関心が労使ともに高まり、実際に副業兼業を認める制度設計を行う企業が増加しています。  また以前は「自社の社員が副業兼業をするための制度構築」という考えが中心でしたが、最近は副業人材を受け入れ、人手不足解 […]

学生が社風や社員の雰囲気を感じるために参考にする施策「対面のインターンシップ・仕事体験」が1位

 就職活動中の学生が、企業を選ぶ際に重視する項目のひとつが「社風や働く社員」ですが、その社風や社員の雰囲気を感じるために多くの学生が参考にしているのが「対面のインターンシップ・仕事体験」であるという調査結果が出ています。 […]

業務外の学習・自己啓発を行っていない就業者の割合は世界主要国・地域において日本が最多

 我が国においても重要な政策目標となっているWell-being。人的資本経営が潮流となる中で、仕事におけるWell-beingにも注目が集まるようになっています。  そのような中、パーソル総合研究所は 「グローバル就業 […]

東京都調査の男性育児休業取得率は前年2.4pt増の26.2%

 東京都産業労働局が令和4年度の「職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」結果を公表しました。今回はこの中から、育児休業の取得状況について取り上げましょう。  過去1年間(令和3年4月1日 […]

2024年度卒業予定者等への就職・採用活動に関する要請 オワハラ防止の徹底

 政府は、就職・採用活動の円滑な実施および学生が学業に専念できる環境の確保のためには、足並みをそろえた取組みが必要であるとして、「2024(令和6)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を公表し、経団連 […]

中小企業庁がまとめた「中小PMIガイドライン」と動画講座

 M&Aと言うと、「大切に育てた会社を売るのか」とネガティブに捉えられた時代もありましたが、近年ではすっかりイメージも変化し、事業承継の大きな選択肢となっています。特に中小企業においては後継者がいない企業も多く、今後、M […]

労働移動促進による経済成長を目指す内閣官房「三位一体労働市場改革の論点案」

 労働時間の上限規制や同一労働同一賃金などを推進した働き方改革は「新しい資本主義」というフェーズ2に移行し、今回は我が国の労働の在り方を大きく変化させようとしています。昨日(2023年4月12日)、内閣官房新しい資本主義 […]

今年度の年度更新における賃金集計の具体的方法

 2023年度が始まりました。今年も6月1日(木)~7月10日(月)の期間において労働保険の年度更新を行うことになりますが、令和4年度の確定保険料は令和4年10月に雇用保険料率が変更になったことの影響で、保険料算定基礎額 […]

技能実習制度廃止と人材確保・育成を目的とする新たな制度創設を求めた有識者会議の中間とりまとめ案

 昨夜のニュースや今朝の朝刊などでも報じられていましたが、出入国在留管理庁の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」は2023年4月10日に開催した会議の中で、技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を […]

企業の育休取得の意向確認とその後の育休取得状況

 厚生労働省は先日、「仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」の報告書(以下、「報告書」という)を公開しました。この報告書では、育児・介護休業法の施行実態や企業・労働者の実態・ニーズを把握し、更なる方策等 […]