人事労務最新情報

　いよいよ来月（2014年4月）から始まる産前産後休業期間中の保険料免除ですが、公開が待たれていた申出書が、昨日、日本年金機構のホームページで公開されました。提出期限は産前産後休業期間中であり、添付書類は特にありません。 […]

　注目を集めていた東芝うつ病事件の最高裁判決が一昨日（2014年3月24日）に言い渡されましたが、裁判所ホームページでは早くもその判決文が公開されました。 　この裁判においては、解雇無効の訴えは既に確定しており、今回の上 […]

　今年もはや3月。4月の昇給を迎える企業にとっては、正念場の時期になってまいりました。それに合わせて毎年注目されるのは、最低賃金の「調整」です。調整といっても実質この10数年以上は、引き上げられた事実しかないのですが、中 […]

　経済のグローバル化に伴い、海外へ進出する企業も増加、それに伴い海外駐在する労働者も増加しています。このような背景から、日本年金機構は、海外勤務者の報酬の取扱いをまとめたリーフレットを公開しました。今日はその内容を確認し […]

　ハローワークのもっとも基本的な役割として、求職者に求人を紹介することがあります。これは企業が提出する求人票に基づき紹介することになりますが、厚生労働省が行った調査では、平成24年度に全国のハローワークに寄せられた様々な […]

　東京・大阪共に満席間近 　社労士実務の隣にはいつも税務の問題が存在します。役員報酬、従業員の給与・賞与から福利厚生、出張、退職、異動など、企業の「人」に関連する税務は多岐に亘っていますが、その相談の場面で、税務上の取扱 […]

　近年では、中小企業が中国・ASEAN諸国を中心に海外進出をするということも珍しくなくなりました。それに伴って、海外現地において採用した外国人労働者を日本本社で研修したり、就業をさせるという場面も増えてきています。外国人 […]

　本日より週末を中心に医療機関・福祉施設の労務管理の連載を開始します。第1回の今回は医療機関・福祉施設における有期雇用契約の現状と抱える課題について取り上げましょう。 　バブル崩壊以降、わが国ではいわゆる契約職員やパート […]

　今通常国会には多くの労働関係法の改正法案が提出され、今後審議に入っていきますが、厚生労働省では各法案の概要をPowerPointで1枚にまとめた概要資料を作成しています。これらの資料は改正法の内容を把握するのに最適なも […]

　年金を受給している人が亡くなると、年金を受ける権利がなくなりますが、まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、未支給年金としてその人と生計を同じくしてい […]