人事労務最新情報

　本日、日本経団連より「2005年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況(第2回集計)」：PDFが発表になりました。その結果は総平均で865,002円(3.21％)、製造業865,140円(4.84％)、非製造業864 […]

　平成17年4月1日から人材投資促進税制（教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除）が導入されています。本税制は、従業員等の教育訓練に積極的に取り組む企業・個人事業者について、教育訓練費の一定割合を法人税・所得税から税 […]

　本日、厚生労働省職業能力開発局より、「平成16年度企業が求める人材の能力等に関する調査結果概要」が発表されました。   　その中で「企業が求める能力」という項目があったのですが、そのトップ３は以下のとおりとな […]

　近年、働く女性の支援について、法改正も含め、様々な議論が行われています。このブログでも数回取り上げていますが、育児介護休業法の改正についてはその際たるものと言えるでしょう。これらの女性労働者支援のための団体として、21 […]

　昨日のblogで「日本経団連　2005年規制改革要望を発表」という記事を掲載しましたが、本日はその続きになります。この改革要望書の発表と同じ21日に同じ日本経団連から「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」という […]

　日本経団連は、2005年度規制改革要望を6月21日に発表しました。このうち、雇用・労働分野においては次の要望が提出されることになりました。その概要についてご紹介いたします。   有料職業紹介事業の手数料徴収に […]

　全国のハローワークでサービス向上のため、受付時間の延長や週末の開庁などが始まっています。 　大阪労働局は、一部のハローワークにおいて、平日の午後7時までの時間外および土曜、日曜、祝日にも開庁すると発表しました。これによ […]

　平成17年6月3日（金）に厚生労働省内において「第3回今後の労働時間制度に関する研究会」が開催され、労働組合側である以下の3名の方に対するヒアリングが行われました。□日本労働組合総連合会　総合労働局長　総合労働局長　須 […]

　現在、国会に「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」(平成18年4月1日施行見込)が提出され、その審議が行われていますが、その中で複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動についても、通勤 […]

　政府税制調査会　基礎問題小委員会は昨日、以前より話題になっていた「個人所得課税に関する論点整理」のレポートを発表しました。これまでの各種報道の通り、給与所得控除縮小、退職金課税強化、配偶者控除・特定扶養控除の縮小・廃止 […]