人事労務最新情報

　毎朝、新聞を開く度に、賃上げに関する記事を目にする日々が続いています。今春の賃上げはウクライナ危機や円安による物価上昇の対応が目的とよく言われますが、実際には深刻な採用難の中で採用競争力を高めるために若手を中心とした賃 […]

　我が国の賃金は、先進国の中で取り残され、非常に安いといった労働に関する国際比較の話がしばしば聞かれます。その実態を知る良い資料が、労働政策研究・研修機構の「データブック国際労働比較」です。先日、この2023年版が公開さ […]

　経済産業省では、副業・兼業を強く推進していますが、先日よりそれを更に後押しする「副業・兼業支援補助金」の受付を開始しました。この助成金は、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために […]

　雇用調整助成金によって注目を浴びた雇用関係助成金ですが、こうした助成金は年度単位で改廃が行われます。4月となり、新しいパンフレットなどが続々公開されていますが、早くも「雇用・労働分野の助成金のご案内」の令和5年版が公開 […]

　「雇用保険に関する業務取扱要領（雇用保険業務取扱要領）」が令和5年4月1日版に更新され、厚生労働省のホームページで公開されました。 　この要領は、ハローワークが業務を進める上でのマニュアルですが、会社が雇用保険関係の実 […]

　労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上、精算することになっています。そのため、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります（労働保険の年度更新）。 […]

　2024年4月1日から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されますが、その詳細を定める通達等が発出されました。(1)すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時・就業場所・業務の変更の範囲(2) […]

　2023年3月20日の記事「岸田総理が示した今後の「こども・子育て政策」の基本的考え方」で取り上げたように、岸田総理は3月末までに今後のこども・子育て政策についての基本的考え方についてパッケージとしての案を示すとしてい […]

　今春の春闘は満額回答が相次ぐという歴史的な展開を見せていますが、中小企業はこれに追随できるのでしょうか。本日は、日本商工会議所・東京商工会議所が実施した「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」調査結果の中から […]

　令和３年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業の取得期間は令和3年度で「10ヶ月から12ヶ月未満」が30.0％、「12ヶ月～18ヶ月未満」が34.0％となっています。この数字からおおよそ産後休業後から子どもが1歳～ […]