人事労務最新情報

　近年、副業・兼業を取り巻く環境は大きく変化していますが、大企業ではその動きが顕著であるようです。今回は経団連が発表した「副業・兼業に関するアンケ―ト調査結果」の内容を見ていきます。なお、この調査は経団連の全会員企業を対 […]

　深刻な採用難の時代となっています。そこで企業としては、採用力を高めるための様々な対応を検討しています。今回は、日本商工会議所の「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」から、企業の取り組み状況について […]

　今年は男性の育児休業取得が大きなトピックとなっていますが、国家公務員は民間よりも先行してその取得が進んでいるようです。本日は人事院の「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和３年度）」から、男性公務員の育児休業 […]

　社会保険等手続きの電子申請を利用する企業が増加していますが、現在、e-Gov電子申請システムにおいて処理遅延が発生しており、健康保険証の発送にも遅延が生じています。 　日本年金機構および協会けんぽでは、申請が届いたもの […]

　本サイトの管理人として様々な情報発信をしております宮武貴美（社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士）の最新刊「書類・様式名からすぐ引ける 社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本」が2022年10月14日(金 […]

　コロナにより、人と仕事の関係は大きく変わったと言われます。その影響から、日本よりもコロナからの回復が早かった欧米では、離職する人が急増し、「the Great Resignation」という言葉が聞かれるようになってい […]

　コロナによるマスク生活が未だ続く中、深刻な採用難の時代となっています。先日公表された2022年8月の有効求人倍率は、前月比+0.03ポイントの1.32倍となり、バブルピークの1.46倍(1990年7月)に迫る水準となっ […]

　来春からは公務員の定年が65歳に向けて段階的に引き上げられるなど、今後、企業の人事管理において高齢者雇用は重要なテーマとなっていきます。高年齢者雇用安定法でも70歳までの就業機会確保を努力義務化していますが、その対応状 […]

　2022年7月8日に女性活躍推進法の省令・指針改正が行われ、常用労働者数301人以上の事業主については、男女の賃金の差異の情報公表が義務付けられました。 　厚生労働省ではこれまでも様々な資料を作成し、その内容の周知を進 […]

　2022年9月22日の記事「曖昧な指示に抵抗を感じる新入社員 8割を超える」では、一般社団法人日本能率協会が実施した「2022年度 新入社員意識調査」の結果を取り上げました。 　この調査は、若手社員の育成や指導のヒント […]