人事労務最新情報

　2010年9月15日のブログ記事「今年12月にアイルランドとの社会保障協定が発効」ではアイルランドとの社会保障協定について取り上げましたが、近年、厚生労働省は積極的に各国との社会保障協定の締結を進めています。 　そんな […]

　いよいよ10月も下旬になり、年末調整に使う生命保険料控除の証明書等が届き始めています。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料ですが、平成22年版を作成しました。年末調整を実施するに際 […]

　名南経営および日本人事労務コンサルタントグループでは5月14日に東京で向井蘭弁護士を講師にお迎えし、「外部ユニオンからの団体交渉要求に関して知っておきたい基礎知識と実務対応のポイント」と題するセミナーを開催しました。こ […]

　多くの企業において従業員のメンタルヘルス不全が大きな課題となっています。原則的にはセルフケアやラインケアを基本にこうした問題を初期のうちに発見し、適切な対処を行うことが望まれますが、社内勉強会などを行っても、専門用語が […]

　2010年6月12日のブログ記事「増加する一般事業主行動計画届出と来春の改正」で取り上げているように、次世代育成支援対策推進法が改正され、平成23年4月1日より、「一般事業主行動計画」の届出義務が101人以上の企業に拡 […]

　10月下旬となり、そろそろ保険会社から年末調整や確定申告の際に使用する保険料の控除証明書が郵送されてくる時季となりました。来年は扶養控除の見直しなどが行われますが、今年の年末調整については大きな改正点もないため、昨年と […]

　平成22年9月、内閣府より「ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査 報告書」が公表されました。この報告書は、企業16社へのヒアリング調査をもとに「仕事の進め方の効率化」（めりはりのある働き方の […]

　大企業を中心として子育て支援を図ることを目的に、育児休業期間を法定よりも長い期間（子が3歳になるまで育児休業を取得できるようにしているケースなど）設定しているような例があります。その際、長期間育児休業を取得していた社員 […]

　少し前になりますが、厚生労働省から「平成21年度 雇用保険事業年報」が公開されました。この年報は、雇用保険の適用面や給付面について、当該年度の状況をまとめたものです。今日はこの中から雇用継続給付、とりわけ高年齢雇用継続 […]

　少し前になりますが、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部（中退共）より「平成21事業年度 中退共事業の財務状況について」という資料が公表されました。 　中退共は、平成24年3月で移行期間が終了す […]