人事労務最新情報

　コロナ以降、我が国においてもテレワークが普及しましたが、その結果、体重増加・生活習慣病や、腰痛などの運動器系疾患、メンタル不調などの健康リスクが高まっています。企業としてはその効果的な対策が求められるところですが、公益 […]

　2024年に成立した改正育児・介護休業法は、2025年4月および10月に施行されることになっており、10月施行が間近に迫っていますが、規程整備や実務対応を進めていく上では多くの疑問点が出ているかと思われます。　これに関 […]

　厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取・その意見を踏まえた就業上の措置の実施について、企業に改めて徹底してもらうことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化 […]

　柔軟な働き方の選択肢の一つとして週休3日制がありますが、その導入企業が増加しています。本日はIndeedが実施した「週休3日の求人動向・ニーズ変化を調査」の内容を見ていきましょう。この調査は、同社が、Indeedに掲載 […]

　改正雇用保険法の施行に伴い、2025年10月より新しい給付金である「教育訓練休暇給付金」の制度が始まります。これは、従業員が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基 […]

　社会保険の各種手続きを進める際には、行政機関が公開する手続きに係るマニュアルを参考にすることも多くあります。その一つに、厚生労働省が公開する「雇用保険事務手続きの手引き」（以下、「手引き」という）があります。 　手引き […]

　厚生労働省から、令和７年 民間主要企業夏季一時金妥結状況が公表されました。この調査の対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業342社となっていますので、大手企業の […]

　今年の4月から創設された雇用保険の出生後休業支援給付は、その支給要件や添付書類の複雑さから、支給決定までに時間を要する状況にあります。これは、出生後休業支援給付が、子どもの出生直後の一定期間内に、原則、両親がともに14 […]

　2025年の税制改正で、今年（2025年）の12月から新たに「特定親族」という区分が設けられます。一定の特定親族を有する人には年末調整において「特定親族特別控除」の適用が受けられることから、年末に近づくにつれ、その関心 […]

　企業が行う電子申請手続きは、電子申請API対応のソフトウェアの普及と相まってかなり利用が進んできました。一方で、社会保険の傷病手当金や出産手当金等の給付に関する手続きは、電子申請への対応が進んでいない状況があります。 […]