人事労務最新情報

東京都は都内の1,000労働組合を対象に実施した年末一時金要求・妥結状況調査の中間集計結果（令和7年11月6日現在）を公表しました。なお、今回の結果は196社の集計となっています。 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額 […]

労働力人口が減少に向かう中、従業員の労働環境の改善に取り組む企業は多くある一方で、取組みが進められない企業もあるかと思います。さまざまな企業がある中で、従業員に対し、従業員の自由な意思に反して自社の商品・サービスを購入さ […]

新卒採用で苦戦する企業が増加しており、中小企業ではエントリーさえほとんどないという話を耳にすることが多くなっています。そので本日は、マイナビの「2026年卒企業新卒内定状況調査」のポイントを見ていくことにしましょう。 ( […]

今年の4月に新設された出生時育児休業給付金と育児時短就業給付金については、制度の複雑さもあり、申請から給付金が支給されるまでに、かなりの時間を要する地域もあることが問題となっていました。 このような中、厚生労働省は、育児 […]

2025年6月に成立した年金制度改正法に基づき、今後、被保険者の適用拡大や、在職老齢年金制度見直し等、多くの改正点が施行されることになります。改正点の一つには、「社会保険に加入する事業所の範囲の拡大」として、法律上必ず社 […]

　仕事と育児の両立については、社会的な課題意識から制度の多くで見直しが行われ、また、新たな制度も作られてきました。その結果、男性の育休取得率が大幅に向上するといった結果も現れています。 　その一方で、複雑化した制度によっ […]

　ここ数年の賃上げは中小企業にとって大きな負担となっています。そこで今回は、全国中小企業団体中央会の令和７年度 中小企業労働事情実態調査の結果からこの現状を見ていくことにします。なお、この調査は、従業員規模300人以下の […]

　先日、厚生労働省が公表した「新規学卒就職者の離職状況」によると、就職後３年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.9％（前年度と比較して0.5ポイント低下）、新規大学卒就職者が33.8％（同1.1ポイント低下）となりまし […]

　平成29年3月28日の「働き方改革実行計画(働き方改革実現会議決定)」以降、副業・兼業の促進が政策的に進められています。本日はその最新の状況をエン「副業・兼業に関する企業の実態調査」より見ていきます。なお、この調査は同 […]

　2025年12月2日以降は、すでに発行済みの健康保険証は利用できなくなります。利用できなくなった後は、健康保険証として登録したマイナンバーカードであるいわゆる「マイナ保険証」の利用を推進しており、利用のメリットとして「 […]