人事労務最新情報

　11月27日に、厚生労働省主催のオンラインセミナー「地方でのビジネス実践もテレワークは不可欠」が、会場とハイブリットの２つの形式で開催されます。 　このセミナーは、テレワークを活用した地方でのビジネス実践に課題のある企 […]

　昨年6月に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、雇用保険法における出生後休業支援給付および育児時短就業給付の創設が行われたのですが、その財源には、子ども・子育て支援金等が充てられるこ […]

　今年の5月に年金制度改正法が成立し、来年（2026年）4月から段階的に施行されます。改正内容は多岐にわたり、国民個人への影響がある改正の他、社会保険の更なる適用拡大等、企業にも影響のある改正も多くあります。 　厚生労働 […]

　協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的として、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するために、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。今年については、今月下旬から順次「被扶養者状況リス […]

　人手不足が深刻な業種を中心に外国人労働者が増加しています。そこで本日は、帝国データバンクの「東京都・外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」から、外国人雇用の現状と課題について見ていきたいと思います。なお、本調 […]

　協会けんぽの各種手続きは、現在、「紙」の申請書によって行われていますが、2026年1月13日より、インターネットを通じて、自宅や職場のパソコン、スマートフォンを利用して申請することができる「電子申請サービス」を開始する […]

　健康保険では、従業員（被保険者）の一定範囲の家族について、被扶養者としての認定を受けることができます。被扶養者の認定が受けられる要件に年間収入の基準があり、原則として、「認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者 […]

　ここ数年の賃上げ、そして人手不足による人材獲得競争の激化により、賃金水準が上昇しています。そこで本日は、パーソルキャリアが公表した2025年度上期版「年代別 転職時の年収変動レポート」から、2019年度上期と比較した転 […]

　2025年10月17日に開催された第216回労働政策審議会職業安定分科会において、2024年能登半島地震等に係る今後の雇用対策の在り方について議論が行われ、方針が示されました。主な内容は以下の通りです。 ●産業雇用安定 […]

　2025年5月16日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2026年1月1日より施行されます。この改正により、規制内容の追加や規制対象の拡大が行われ、法律名も変更されま […]