人事労務最新情報

2021年に1年を超える国民年金保険料を前納した場合の社会保険料控除

 12月が近づき、総務担当者はそろそろ従業員から提出された年末調整の書類のチェックを進めているころでしょうか。年末調整の仕組みは複雑化しており、取扱いに迷うことも多いかと想像します。その一つに国民年金保険料の払い方に係る […]

企業規模が大きくなるにつれ多くなる休日日数と高くなる年休取得率

 働き方改革により時間外労働の規制が強化され、また、年次有給休暇の取得義務化が導入されたことなど、総労働時間を減少させ、従業員が休暇を取りやすくする工夫をする企業が増加しているように感じます。また、新卒を含め、求職者も労 […]

2022年1月から3月の雇調金の特例措置等の予定が公表されました

 2021年10月21日の記事「厚労省が示した12月以降の雇調金の特例措置の取扱い」で紹介したように、雇用調整助成金の特例措置の取扱いについて、12月末まで予定される内容について発表されていました。これに関連して、来年1 […]

2022年10月より新たに社会保険の適用対象に加わる従業員数5人以上の士業の個人事務所

 健康保険および厚生年金保険の適用事業所の範囲は法令で定められており、現時点で弁護士をはじめとした士業の個人事務所は適用事業所になっていません。この取扱いについて法改正が行われており、2022年10月1日以降、常時5人以 […]

具体的事例で示された法施行日前に傷病手当金の受給を開始した支給期間の考え方

 2021年7月12日の記事「2022年1月の法改正施行時に傷病手当金を受給している人の取扱い」では、2022年1月1日に施行される傷病手当金について、2021年12月31日に傷病手当金の支給を開始した人がどうなるか、改 […]

テレワークに今後、積極的に取り組む企業は21.6%

 新型コロナの感染拡大を受け、多くの企業で導入されたテレワーク。社会が混乱する中、様々な課題も見えましたが、最初の緊急事態宣言から1年半が経過し、企業の対応が二極化してきています。そこで本日は、大阪商工会議所の「アフター […]

来年1月施行の傷病手当金の支給期間等に関するQ&Aが公開

 来年1月から傷病手当金の支給期間が暦の通算から、支給された期間に通算となります。これに伴い、2021年10月27日の記事「来年以降の傷病手当金の支給期間の具体的計算方法 11月に公布予定」で具体的計算方法について11月 […]

10月時点の大学生インターンシップの参加率は83.9%

 近年、大学生の新卒採用において、インターンシップの重要性が高まっています。そこで本日は、マイナビの「2023年卒大学生インターンシップ調査(中間総括)」から、学生のインターンシップへの参加状況を見てみることにしましょう […]

[改正育児・介護休業法]産後パパ育休取得中に就業した場合の育児休業給付金の取扱い

 改正育児・介護休業法により2022年10月に産後パパ育休が創設されます。産後パパ育休の最大の特徴は、労使協定の締結が前提であるものの、従業員が合意した範囲で育児休業中に就業させることができることです。この就業について、 […]

20%前後の導入率が続き、普及期に入ったテレワーク

 働き方改革の中でテレワークの推進は大きなテーマとして掲げられていましたが、新型コロナの感染拡大で図らずもそれが進展することとなりました。しかし、十分な準備がないまま開始されたこともあり、多くの企業で生産性の低下などの問 […]