人事労務最新情報

　今月(2021年3月)より、障害者の法定雇用率が2.3％に引き上げられていますが、民間企業における障害者の雇用者数は17年連続で過去最高を更新し、現在の総雇用者数は57.8万人（身体障害者35.6万人、知的障害者13. […]

　男性の育児休業取得率の引き上げを含む改正育児介護休業法案が国会に提出されていますが、男子大学生の育児休業取得以降は年々高まっているようです。 　マイナビは、同社会員の大学生・大学院生を対象として、育児休業の取得意向等に […]

　過重労働・睡眠不足による健康障害の防止を図るためには、勤務勘インターバル制度の導入が有効です。そこで厚生労働省では先日、勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアルの内容に対応した「勤務間インターバル制度導入・見直し […]

　産労総合研究所は先日、「第8回　人事制度等に関する総合調査」の結果を公表しました。これは企業の人事部門に対して、人事制度諸施策の導入状況等を3～4年ごとに調査しれているもので、前回調査は2016年。今回の調査は、コロナ […]

　2021年度卒業・修了予定者等を対象とした就職・採用活動については、3月1日から企業の広報活動が開始されますが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、学生等が安心して就職活動に取り組める環境を整えるため、文部科 […]

　新型コロナの感染拡大による在宅勤務の導入に伴い、在宅勤務手当を支給するという事例が見られています。本日は、産労総合研究所の「第8回 人事制度等に関する総合調査」の中から、在宅勤務手当の導入状況について見てみることにしま […]

　高年齢雇用継続給付は、2025年4月からその給付率が15％から10％に引き下げられることになっており、現状のままでは60歳から64歳までの高年齢者の実質的な手取り額は低下することが見込まれます。 　そこで政府は、雇用形 […]

　ハローワークの利用だけでなく、民間の職業紹介事業者を利用し、転職する人も多くなりました。有料職業紹介事業者は紹介実績を多くすることで、より多くの求人企業と契約をし紹介料を得ることができ、職業紹介により求職者が求人企業に […]

　人事制度は環境の変化に対応し、見直しが行われますが、本日は最近、見直しが進められる通勤手当と配偶者手当の状況について、産労総合研究所の「第8回 人事制度等に関する総合調査」の中から見てみることにしましょう。本調査では、 […]

　2021年2月6日の記事「育児介護休業法改正法律案要綱に見る「出生時育児休業（いわゆる男性の産休）」制度の概要」で取り上げた育児・介護休業法等改正法案が、先週の金曜日、現在会期中の国会に提出されました。 　この改正法案 […]