人事労務最新情報

　社会保険の適用拡大に関する連載2回目は、短時間労働者に係る取得要件の変更について取り上げます。 　従業員数（厚生年金保険の被保険者数）500人超の企業では、役員や正社員、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が […]

　従業員が退職をしたときには、社内外の様々な手続きが発生しますが、その従業員が雇用保険に加入していたときには、雇用保険の資格喪失の手続きとあわせて離職票を発行するための手続きも行うことが多いかと思います。　離職票には会社 […]

　長引くコロナ禍で、生活の様々な場面に影響が出ています。影響が出ている状況は個人ことで異なりますが、勤務する会社が休業を続けているという人もいるでしょう。長引くの新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の拡 […]

　2022年4月に施行された改正育児・介護休業法では、（本人または配偶者が）妊娠・出産の申し出をした従業員に対し、育児休業の制度や取得に関する申出先等を個別に周知し、育児休業の取得に関する従業員の意向を確認することが義務 […]

　2022年4月1日の記事「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」で取り上げたとおり、2022年度の雇用保険料率は年度途中で変更となる例年にない対応となりました。この年度途中の雇用保険料率の変更は、10月に […]

　2022年10月より短時間労働者に係る社会保険の適用拡大が行われます。現状、特定適用事業所として1週間の労働時間が20時間以上等の要件を満たした労働者が被保険者となる企業は、原則として従業員数（厚生年金保険の被保険者数 […]

　企業では、ときに様々な理由から従業員を解雇せざるを得ないことがあります。解雇された従業員はそれを不服として、労働契約上の地位があるとしてその確認を求め裁判を起こすことがありますが、解雇が無効と判断された場合には、労働契 […]

　2022年4月に改正育児・介護休業法の第一弾が施行され、10月には第二弾の施行が控えています。この第二弾では、出生時育児休業（産後パパ育休）が新設され、また、社会保険料の免除の仕組みも変更となります。 　今回、この社会 […]

　社会保険は、制度を理解し、従業員の個別の事象ごとにその対応を確認をし、手続きを進める必要がある分野です。これに関連して、協会けんぽは以下の2冊のガイドブックを公開しました。それぞれボリュームのあるガイドブックですが、実 […]

　新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらない中、新型コロナ対策として取られてきた様々な特例措置の延長が発表されています。日本年金機構から、標準報酬月額に係る特例措置の延長が公表されましたので、その内容を確認しておきます。 […]