人事労務最新情報

徐々に向上している在宅勤務時の業務効率 いまや54.5%が効率が上がったと回答

 昨年、新型コロナウイルスの感染拡大による働き方のもっとも大きな変化は在宅勤務の普及だったのではないでしょうか。最初の緊急事態宣言が発令された頃、多くの企業が十分な準備がないまま、在宅勤務を開始したことから、効率の低下が […]

労災保険の特別加入者に柔道整復師、芸能関係、アニメーション制作が追加されました

 労働者災害補償保険(労災保険)は、労働者の業務上および通勤途上の病気やケガについて、保険給付を行うものです。労働者を対象とした保険ですが、労働者以外であっても、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護す […]

緊急事態宣言再発令後に変更・拡充された企業の新型コロナ対策の内容

 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が高止まりという状態になっていますが、今回の緊急事態宣言の再発令によって企業の対策に変化はあったのでしょうか?今回は、労務行政研究所2021年1月14~15日が実施した「緊急事態宣 […]

緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金特例措置等延長の具体的方針が示されました

 緊急事態宣言の再発令から2週間が経過しましたが、政府は1月22日に行われた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合において雇用調整助成金の特例措置延長の方針を示しました。これを受け、厚生労働省ホームページで以下の内容が公 […]

雇用調整助成金の特例措置拡大 FAQ・支給要領・リーフレットが公開されました

 2021年1月12日の記事「雇用調整助成金 1都3県の飲食店等への特例措置拡大!」でご紹介したように、緊急事態宣言を受け、雇調金の特例措置が更に拡大されることが公表されています。  これに関し、厚生労働省から周知するリ […]

70歳以上働ける制度がある企業 前年比2.6ポイント増の31.5%

 4月より70歳までの就業機会確保の努力義務がスタートします。これに関連して、先日、厚生労働省より令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果(以下、結果という)が公表されました。  この結果から、66歳以上働ける制度のある企 […]

厚生労働省が公開した新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール例

 職場の人数に関わらず、新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生したという話を耳にすることが増えています。このような環境を受け、厚生労働省のサイトに、新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対 […]

今春施行の70歳までの就業機会確保に関する努力義務 65%の企業が対応予定と回答

 今年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会確保に関する努力義務が課せられます。この法改正に対して、企業はどのように対応するのでしょうか?そこで今回はマイナビが実施した「マイナビ 人材ニーズ調査」の中か […]

厚労省「男性の育児休業取得促進策等について」を公表 育児・介護休業法改正案の策定へ

 2020年8月1日の記事「男性の育児休業取得率は6.16%から7.48%に上昇」で、男性の育児休業の取得率が上昇したことをお伝えしたものの、現状10%未満であり、少子高齢化の進展等、大きな課題を抱えています。  そのた […]

緊急事態宣言発令地域において「働き方改革推進支援助成金 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の3次募集が開始

 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援する「働き方改革推進支援助成金 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」ですが、今般の緊急事態宣言を受け、3次募集が開始 […]