人事労務最新情報

2022年4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタート 建築解体・改修工事対象に

 2022年4月1日から、建築物などの解体・改修工事を行う施工業者(元請け事業者)は、該当する工事で石綿含有有無の事前調査結果を労働基準監督署に報告することが義務づけられます。報告は、環境省が所管する大気汚染防止法に基づ […]

昨春入社の新入社員の約半数が「退職を考えたことがある」と回答

 4月1日となりました。今日から新入社員を迎えている企業も多いでしょう。この新入社員を早期に育成し、定着させることが重要な課題となっていますが、昨年春に入社した1年前の新入社員は、かなり危うい状況になっているようです。そ […]

障害者の労働安全衛生活動の参考になるケースブック

 障害者雇用の重要性は年々高まっていますが、現実の職場に目を向けると、安全に勤務をしてもらうためには様々な工夫が求められます。企業の担当者としては他社の事例を理解し、自社にあった対応を進めたいと思うことも多いのではないで […]

変更となる会社が手続きをした際の「基礎年金番号通知書」の送付先

 高卒で就職するときなど、20歳前に適用事業所にて勤務し、初めて厚生年金保険の被保険者となるときには、年金記録を管理する基礎年金番号が振り出されることになります。マイナンバー制度は始まったものの、この基礎年金番号は年金の […]

今後の働き方改革の参考となる「働き方・休み方改革取組事例集」

 ここ5年程、働き方改革が進められ、特に年次有給休暇の取得促進などが進んでいると思われますが、安定的な人材の採用と定着のためにも、更に働きやすい環境の整備として柔軟な働き方の導入などを検討されている企業も多いのではないか […]

テレワークで進む「転職なき地方移住」、企業として求められる対応

 テレワークの普及で地方移住が話題になることがあります。その現状と企業として求められる課題を考えるため、本日は、パーソル総合研究所の「地方移住に関する実態調査(2022/3/22)」の内容をご紹介したいと思います。  移 […]

労働保険の年度更新のリーフレット公開 & 概算保険料の計算方法

 2022年4月1日の記事「2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定」で取り上げたように、今年度の雇用保険料率は4月1日~9月30日の上期と10月1日~2023年3月31日の下期に分けて変更されることになりまし […]

新卒者の適職意識の醸成と定着に大きな関係がある指導担当の存在

 近年、新卒採用者の早期離職が多くの企業で問題になっています。本日は、公益社団法人全国求人情報協会が実施した「2021年卒新卒者の入社後追跡調査」の内容から、新卒者の適職意識と離職の関係、そしてそれに対する指導担当の重要 […]

令和4年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)が公開

 各種助成金制度は基本的に年度単位でその改廃・創設等が行われますが、本日(2022年4月1日)からも多くの助成金の見直しが行われます。  そんな中、厚生労働省から早くも「令和4年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版) […]

2022年度の雇用保険料率 法案どおりで正式に決定

 2022年3月9日の記事「2022年度の年度更新は概算保険料を前後半に分けて計算することになる予定」では、2022年度の雇用保険料率と年度更新について取り上げました。  この雇用保険料率について、3月30日の参議院本会 […]