労務管理・労働法

勤務間インターバル制度 ユニ・チャームなど先行導入企業の事例

 2019年4月に予定される改正労働時間設定改善法の中で努力義務化が予想される勤務間インターバル制度ですが、2017年5月より厚生労働省内に「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」が設けられ、これまで3回の […]

過重労働や過労死に関するデータ・対策がまとめられた「過労死等防止対策白書」

 働き方改革の中で、もっとも大きなテーマとなっているのが過重労働防止です。近年、その状況については改善が進められているものの、依然として過重労働を原因とした過労死や過労うつ自殺などは高水準で推移しているのが現実です。   […]

年休や看護休暇等の法定休暇の前倒し付与等を求める指針の整備

 平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」には、「転職して不利にならない仕組みづくり」として、「法定休暇付与の早期化」が盛り込まれました。実施時期としては、「指針改正について、平成29年度検討・結論、結論を […]

60時間超の時間外労働5割増の中小企業の猶予は2022年4月1日で廃止の見込み

 2010年4月1日に行われた前回の労働基準法改正では、1か月60時間を超える法定時間外労働に対する50%以上の率で計算した割増賃金の支払いが定められました(画像はそのときのパンフレットから)が、同時に中小企業については […]

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱が公表されました

 働き方改革はいよいよ法改正に向け、動き出しました。厚生労働省は先週金曜日に第140回労働政策審議会労働条件分科会を開催し、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を公表しました。  労務ドットコム […]

厚労省が9~10月に実施する「無期転換ルール取組促進キャンペーン」

 平成25年4月に施行された改正労働契約法により、平成30年4月には、有無期転換申込権が行使できるようになる多くの有期契約労働者が発生することが見込まれています。いよいよ残り半年となったこともあり、厚生労働省は、9月と1 […]

最高裁判決を受け発出された定額残業制に関する通達

 固定給の中で一定の時間外割増賃金を支給するという定額残業制については裁判において厳しい判断が続いていますが、平成29年7月7日付けの最高裁判決を受けて、通達が発出されました(「時間外労働等に対する割増賃金の適切な支払い […]

厚生労働省予算要求に盛り込まれた36協定の指導等にかかる労働基準監督業務の民間活用

 2017年5月25日のブログ記事「規制改革推進会議 36協定の締結指導に社労士など民間の活用を提言」では、規制改革推進に関する第1次答申の中から、労働基準監督業務の民間活用等について取り上げました。  これに関し、先日 […]

無期転換対応で忘れてはならない定年後継続雇用の高齢者の労働条件通知書の変更

 いよいよ2018年4月に労働契約法の無期転換権行使の時期が本格的に到来のします。この無期転換とは、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転 […]

労基署によるサービス残業の是正指導 昨年度より増加し約127億円の支払いを指導

 先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成28年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月か […]