労務管理・労働法

　働き方改革の流れを受けて、社会的に労働時間に関する関心が高まっています。これに伴い、残業時間の削減や、労働時間を短縮する取組みをしている企業も多いかと思いますが、平成30年4月1日には、全国の労働基準監督署で「労働時間 […]

　昨日のブログ記事「有期契約更新上限到来による離職票の記載法 2月5日以降退職から変更に」でも取り上げましたが、改正労働契約法に基づく無期転換ルールが4月より本格化します。そのため、今後、無期転換申込権が発生する前の雇止 […]

　労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として労働組合は組織されています。 　日本では企業別で労働組合が組織されることが多く、また、その高い加入率が日本の労使関係の1 […]

　今年4月より労働契約法に基づく無期転換が本格化することに関心が高まっていますが、そのような中、厚生労働省から「いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査」結果（平成29年12月）」が公開されました。これは、大手自動車 […]

　2019年4月にも努力義務化が予定される勤務間インターバル制度ですが、厚生労働省の調査により、現時点での導入状況が明らかになりました。全体としては以下のとおりとなっています。導入している　1.4％導入を予定又は検討して […]

　2017年12月12日のブログ記事「4つの禁止・制限事項の設けられた副業・兼業の就業規則(案)」等で、副業・兼業については審議状況をチェックし、情報発信を行ってきましたが、昨日、最終的な「モデル就業規則改定（案）（副業 […]

　来年の4月から、有期雇用者の無期転換の申込が本格化することから、多くの企業で対応が進められています。この対応の一つに有期特別措置法の対応があり、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者について、無期転換申込権が発生しない […]

　厚生労働省では、11月を「過重労働解消キャンペーン」の月とし、その一環として10月28日（土）に「過重労働解消相談ダイヤル」を実施しました。先日、相談結果がまとめられ公表されましたので、その内容を確認しておきましょう。 […]

　労働契約法の無期転換ルールに関しては、一般的には来春(2018年4月1日)以降に無期転換申込権が発生するので、今年度内に対応が必要だとよく言われます。基本的にはその理解でよいのですが、特定の場合には既に無期転換申込権が […]

　働き方改革が進展する中で、働く側の意識も急速に変化しています。中でも若年労働者の長時間労働を避ける動きは年々強まっており、それが離職の大きな理由になってきています。そこで本日は、労働政策研究・研修機構（JILPT）の「 […]