労務管理・労働法

　労使トラブルは近年増加の一途を辿っていますが、その原因のひとつとして、労使双方の労働に関連する基礎知識の不足が指摘できるでしょう。 　労働に関連する法律においては、人員募集から採用、退職まで幅広いルールが定められていま […]

　過重労働の原因や精神疾患の原因として長時間労働が挙げられますが、現実にはなかなか労働時間の削減が進まない企業も多くあるのではないでしょうか。特に中小企業においては、限りある人材を活用しながら、業務の繁閑に対応していく必 […]

　本日は2011年6月22日のブログ記事「精神障害にかかる労災支給決定件数と高い相関関係を持つ「職場での対人関係トラブル」」に引き続き、先日、厚生労働省が発表した平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状 […]

　東日本大震災発生に伴う電力問題で、7月以降、所定休日の変更やサマータイム導入などの対策を進める企業が多く見られますが、労使協定の変更など具体的な手続きを行わなければならない時期に入ってきています。そこで本日は節電に向け […]

　先日、東京労働局より「平成22年賃金不払事案(申告事件)の処理場居の概要」が公表されました。これは東京にある18の労働基準監督署が受理した申告事件の中で取り扱った賃金不払い事案をまとめたもの。これによれば平成22年の不 […]

　先日、東京労働局より「平成22年の定期監督等の実施結果」が公表されました。これは東京にある18の労働基準監督署が実施した定期監督等の実施結果をまとめたもの。これによれば平成22年度の定期監督実施件数は9,469件にも上 […]

　厚生労働省から発行されるリーフレットは近年、非常に充実しており、事業主向けのみではなく、労働者や就職をする学生向けのものもたくさん発行されるようになりました。そのひとつに「知って役立つ労働法 －働くときに必要な基礎知識 […]

　先日、産労総合研究所から「大卒・大学院卒新入社員教育の実態」というプレスリリースが発行されました。これは同社が発行する定期刊行誌「企業と人材」の読者3,295社（任意に抽出）に対し調査を行い、回答のあった230社につい […]

　厚生労働省や各地労働局では、労働トラブルを予防することなどを目的として様々な情報を公開し、周知活動を推進しています。特に近年では、小冊子を官公署窓口で配布するのみではなく、ホームページ上で公開しダウンロードによる活用を […]

　労働基準法では、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないという労働時間の原則の規定が32条におかれており、その例外措置の一つとして変形労働時間制度が設けられています。 　変形労働時間制を採 […]