労務管理・労働法

雇用契約終了時の覚書の必要性

 労働契約締結にあたっては、労働基準法第15条の規定により、「労働契約の期間、休日休暇、残業の有無、賃金」等の労働条件については「雇用契約書」「労働条件通知書」という形式で書面を交付し、明示することとされています。また、 […]

36協定と残業義務

 通常の企業では、時間外労働や休日労働がまったくないというところはほとんどありえません。残業する社員も普通は自分が時間外労働を行っていることに何の疑問も持たず、会社の命令であるので時間外労働をしなければならないとの認識を […]

企業の吸収合併時における雇用契約の承継

 7月29日の日本経済新聞に、パワードコムがKDDIと合併することで、当社の主要株主である東京電力株式会社とKDDIが大筋合意したとの報道がありました。この合併についてはその後、パワードコムから「合併等具体的に決定してい […]

マクドナルドが新労働時間管理方法に関するニュースリリースを発表

 先日、当blogでもお伝えしたマクドナルドに対する労働基準監督署の是正勧告およびその対応の件ですが、日本マクドナルドホールディングスより、「アルバイトスタッフ・社員の給与ならびに新勤務時間管理方法の導入について」という […]

同一人に対して変形労働時間制と裁量労働制は併用できるのか?

  近年、裁量労働制の導入が多くの企業で進められていますが、実務上は、裁量労働制と1年単位の変形労働時間制を併用ができるかという点で問題となることが多くあります。結論から言えば、同一人に対して変形労働時間制と裁 […]

男女雇用機会均等法施行から20年です!

2005年度は、男女雇用機会均等法が施行されて20年目という大きな節目です。現在では、均等法に関する考えは広く浸透しているように思われます。しかし実質的には、セクシャル・ハラスメントを中心とする、女性労働者からの相談件数 […]

「休憩時間は要りません」という従業員からの申し出。

 労働基準法第34条は「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」と休憩時間に関する定めをしています。し […]

急増するIC(Independent Contractor)

 最近、よくIC(インディペンデント・コントラクター)という言葉を耳にするようになりました。まだまだ言葉自体は世間一般に浸透していませんが、このような労働提供形態は年々増加しており、今後も急激な拡大が予想されています。そ […]

作業服の装着時間は労働時間か

 最近は労働時間に関する問題が非常に良く取り上げられますが、確かに実務を行っていると、それを労働時間に含めるべきかどうか判断に迷うことが少なくありません。そうした事例の1つとして、作業服の装着・脱衣時間が挙げられます。就 […]

週60時間以上の男性社員の労働が少子化の原因?

 本日、厚生労働省より「平成17年度 厚生労働白書」が発表になりました。改めて読んでみると、なかなか面白い内容になっていると再認識させられましたが、中でももっとも興味深かったデータについてご紹介しましょう。  白書の10 […]