人事管理

過半数以上の従業員が面談や会議において「本音・本心をほとんど話していない」

 近年、日常の部下マネジメントのみならず、人材育成からハラスメント対策、健康管理に至るまで、人事労務の様々な場面で「対話」型コミュニケーションの重要性に注目が集まっています。  パーソル総合研究所は先日、企業が直面するコ […]

従業員エンゲージメント向上の取り組みの上位は賃上げ、多様な働き方、企業理念策定

 人材採用難が深刻化する中、既存の人材のエンゲージメント向上は重要な課題となっています。そこで今回は、商工中金の「中小企業の従業員エンゲージメントに関する調査」の結果を見ていきましょう。なお、この調査の対象は、商工中金の […]

225社が回答した事案ごとの懲戒処分の適用判断

 人事労務管理の実務を行う中では、どうしても一定確率で懲戒処分を検討せざるを得ないような事態に遭遇することになります。そんなときに悩んでしまうのが、どの程度の処分を行えば妥当なのだろうかということではないかと思います。実 […]

従業員による企業の不正への関与・目撃率「労務管理上の不正」が最多に

 従業員の不正や不祥事をめぐる報道が後を絶たず、中には企業に深刻な損害を与えるケースも見られます。パーソル総合研究所は、企業の不正・不祥事の実態やその要因、防止・改善施策のあり方などを明らかにすることで、企業のリスク管理 […]

労働政策の大転換を予想させる労政審労働政策基本部会報告書の概要

 2023年4月13日の記事「労働移動促進による経済成長を目指す内閣官房「三位一体労働市場改革の論点案」」でもお伝えしましたが、我が国の労働政策が大転換期を迎えようとしています。今後の労働政策の方向性を示した報告書が、労 […]

企業の役職定年制度運用状況 廃止・見直しの議論も増加

 近年、65歳への定年延長などの検討を行う中で、役職定年制の見直しについて議論を行う機会が増えています。役職定年制については運用上の悩みを抱えている人事担当者の方も多いと思います。そこで今回は、パーソル総合研究所の「管理 […]

人的資本経営についての議論が優先度高く実施されている企業が36%

 いま話題のキーワードである「人的資本経営」。本日は、その取り組み状況について、日本能率協会マネジメントセンターのアンケート調査の結果から見ていきましょう。この調査は、同社の会員を対象に実施されたもので、回答者数は116 […]

会社の指示による転勤を伴う異動に対し、30.6%が拒否意向

 昨年、NTTグループがリモートワークの活用などにより、転勤・単身赴任を廃止するという方針を打ち出し、世間を驚かせましたが、転勤などの異動についてはそれをネガティブに捉える社員が増加しています。そこで今回は、パーソル総合 […]

企業の組織・人事領域における課題は「管理職層のマネジメント能力」「人事制度見直し」などが上位に

 私が毎年、楽しみにしている調査の一つが、日本能率協会の「当面する企業経営課題に関する調査」です。これは同協会の法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者(計5,000社)を対象に実施されてい […]

厚生労働省の調査からみる離職者の離職理由

 昨日、厚生労働省から「令和2年雇用動向調査結果の概要」が公開されました。この調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産 […]