海外赴任・外国人

やさしい日本語ガイドライン/法務省

 法務省は、2020年8月28日、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を公表しました。  このガイドラインは、出入国在留管理庁と文化庁が、共生社会実現に向けたやさしい日本語の活用を促進するため、2020年2月か […]

海外出張における新型コロナウイルス感染と労災認定

 新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」という)の全世界的な感染拡大により、不要不急の海外出張業務は自粛されていることかと思います。しかしながら、コロナの感染拡大が始まってから数ヶ月となってきたため、中には、海外取引 […]

外国人技能実習生についての新型コロナウイルス感染症の影響に関する取扱い/外国人技能実習機構

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、技能実習生の実習機関においては、その受け入れについても影響が生じていることかと思います。  そのような中、外国人技能実習機構が、2020年6月23日、「新型コロナウイルス感染症 […]

制度創設初年度は想定の10分の1に留まる約4,000人という結果に/特定技能の在留外国人数

 法務省は、2020年5月29日、「2020年3月末の特定技能在留外国人数」を公表しました。四半期ごとにその在留者数を公表してきていますが、1年が経過した2020年3月末時点での特定技能の在留者数は3,987人となってい […]

海外赴任者や外国人労働者は、コロナの「特別定額給付金(一律10万円給付)」の対象となるのか?

 2020年4月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、家計への支援として、「特別定額給付金(仮称)」の給付が実施されることとなりました。  「特別定額給付金(仮称)」は、実施主体を市区町村として、給 […]

外国人労働者の賃金集計が初めてされた令和元年賃金構造基本統計調査

 厚生労働省は、令和2年3月31日、令和元年の賃金構造基本統計調査の結果を発表しました。今回は初めて、外国人労働者の賃金について区分を設け、調査が行われていました。その結果の概要は以下のとおりです。 <外国人労働者の賃金 […]

海外派遣の労災特別加入の手続が一部簡略化(2020年4月1日より)

 今般、海外派遣の労災と別加入の手続が一部簡略化させれることとなりました。  海外出向など、従業員を海外の拠点へ赴任させる場合(海外出張除く)、労災保険に関しては、現地法が適用され、日本の労災保険は適用がされなくなります […]

中国・韓国からの入国制限と検疫強化等/新型コロナウイルス感染症に対する新たな水際対策

 2020年3月5日、日本政府は、新型コロナウイルス感染症に対する新たな水際対策を発表しました。主要点は、次のとおりです。 ■2020年3月5日実施の新たな水際対策の主要点1.検疫の強化(厚生労働省) 中国(香港及びマカ […]

技能実習生の失踪問題への対応強化/出入国在留管理庁

 外国人技能実習生の失踪については以前から問題となっています。出入国在留管理庁の統計調査によると、2018年においては9,052人の失踪者があり、技能実習生全体に占める割合は2.1%となっており、例年2%前後の失踪者が発 […]

2019年4月から導入された在留資格「特定技能」の在留外国人数(2019年9月末)

 法務省は、2019年11月13日、「2019年9月末の特定技能在留外国人数」を公表しました。四半期ごとにその在留者数を公表してきていますが、今回の公表である2019年9月時点での特定技能の在留者数は219人となっていま […]