海外赴任・外国人

外国人労働者の賃金集計が初めてされた令和元年賃金構造基本統計調査

 厚生労働省は、令和2年3月31日、令和元年の賃金構造基本統計調査の結果を発表しました。今回は初めて、外国人労働者の賃金について区分を設け、調査が行われていました。その結果の概要は以下のとおりです。 <外国人労働者の賃金 […]

海外派遣の労災特別加入の手続が一部簡略化(2020年4月1日より)

 今般、海外派遣の労災と別加入の手続が一部簡略化させれることとなりました。  海外出向など、従業員を海外の拠点へ赴任させる場合(海外出張除く)、労災保険に関しては、現地法が適用され、日本の労災保険は適用がされなくなります […]

中国・韓国からの入国制限と検疫強化等/新型コロナウイルス感染症に対する新たな水際対策

 2020年3月5日、日本政府は、新型コロナウイルス感染症に対する新たな水際対策を発表しました。主要点は、次のとおりです。 ■2020年3月5日実施の新たな水際対策の主要点1.検疫の強化(厚生労働省) 中国(香港及びマカ […]

技能実習生の失踪問題への対応強化/出入国在留管理庁

 外国人技能実習生の失踪については以前から問題となっています。出入国在留管理庁の統計調査によると、2018年においては9,052人の失踪者があり、技能実習生全体に占める割合は2.1%となっており、例年2%前後の失踪者が発 […]

2019年4月から導入された在留資格「特定技能」の在留外国人数(2019年9月末)

 法務省は、2019年11月13日、「2019年9月末の特定技能在留外国人数」を公表しました。四半期ごとにその在留者数を公表してきていますが、今回の公表である2019年9月時点での特定技能の在留者数は219人となっていま […]

送出機関との不適正な関係について再度の注意喚起/外国人技能実習機構

 2019年10月31日、外国人技能実習機構は、監理団体部長名義で、監理団体代表者各位宛てに、「送出機関との不適正な関係について(再度の注意喚起)」と題した文書を出しました。 ■文書はこちらで確認できます。  その内容は […]

出国時の脱退一時金の支給上限年数を5年に見直す方向/外国人の年金

 2019年10月30日、厚生労働省の第13回社会保障審議会年金部会において、外国人の年金に関する脱退一時金制度の見直しの方向性が示されました。  外国人についても日本に滞在し就労する場合には、社会保障協定の適用がある場 […]

日・フィンランド社会保障協定に署名/日本政府

 2019年9月23日、日本政府はフィンランドのヘルシンキにおいて、「社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定(日・フィンランド社会保障協定)」に署名を行いました。  現在、日・フィンランド両国から相手国へ […]

2020年4月から健康保険の被扶養者要件に国内居住が追加に(海外赴任者の帯同家族は例外取扱いあり)

 本年の通常国会において、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。  今回の改正においては、健康保険の被扶養者要件として、国内居住要件が追加されました。ただし、こ […]

2020年3月1日から外国人を雇用する際に在留カード番号の届出を義務化へ

 外国人を雇用するにあたっては、その方の氏名、在留資格、在留期間等を確認し、外国人雇用状況届出(雇用保険の被保険者資格取得がある場合は資格取得届内に記載欄があります)により、厚生労働大臣に届け出なければならないこととなっ […]