労務管理・労働法

年次有給休暇の平均取得日数9.4日から10.1日に増加

 先日、厚生労働省から「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました。年次有給休暇の取得状況をみてみると、平成31年・令和元年(または平成30会計年度)の1年間に企業が付与した年次有給休暇の日数(繰越日数は除く […]

在宅勤務実施企業でのフレックスおよび事業場外みなし導入率は通常の約3倍

 新型コロナの影響で多くの企業でテレワークが導入されました。緊急事態宣言解除後には取り止める企業も多くここに来て、更なる感染拡大が進んでいることから、再びテレワーク実施の話が増えることでしょう。そんな中、厚生労働省では「 […]

36協定届等の押印廃止へ向けた労働基準法施行規則の改正へ

 2020年10月8日の記事「注目されるハンコの廃止等 規制改革推進会議の今後の動き」で役所へ提出する書類の押印は、そのほとんどが廃止される方向で動いています。実際に、労働基準法に関連する届では省令改正に関して労働政策審 […]

今後検討される企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大

 労働基準法では、労働者の労働時間に応じて賃金を支払う事を原則としていますが、業務の性質上、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があり、業務遂行の手段と時間配分等に関し、使用者が具体的な指示をすることが困難 […]

昨年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円

 先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成 […]

注目されるハンコの廃止等 規制改革推進会議の今後の動き

 内閣府に「規制改革・行政改革ホットライン」(いわゆる「縦割り110番」)が設けられ、行政への情報提供や意見が求められているところですが、ここに寄せられた国民の声は、早急に規制・制度の見直しにつなげるともに、個々の案件に […]

副業・兼業における労働時間の考え方や把握方法等に関する通達が発出

 先月、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、公開しました。このガイドラインでは、副業・兼業における企業の対応や労働者の対応等を示しており、簡便な労働時間管理の方法である「管理モデル」を示していま […]

労基署の監督指導による違法な時間外労働の是正指導割合は47.3%

 厚生労働省は先日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表しました。  これは、各種情報から時間外・休日労働時間数が1ヶ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働 […]

社会人1年生・2年生のやる気に火をつける・奪うセリフはこれ

 今春、新入社員を迎い入れたという企業は多いと思いますが、そうした新入社員とのコミュニケーションに苦労している経営者・管理者のみなさんが多いのではないかと思います。そこで今回は、ソニー生命保険が実施した「社会人1年目と2 […]

YouTubeビデオ「新型コロナウイルス対策で急増?週休3日正社員制度構築のポイント(2020年5月9日収録)」を公開

 新型コロナウイルスについては、新規感染者数が減少傾向になり、議論は経済活動の再開をどのように進めるかに移りつつあります。そこで経団連では2020年5月14日に経済活動ガイドラインを示す予定とされています。  その中で、 […]