労務管理・労働法

給与のデジタル払い パブコメが出され来年4月解禁の方向性

 労働基準法では、「賃金は、原則、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とされており、労働基準法施行規則において、従業員の同意を得ることを前提に、銀行その他の金融機関の口座への振込み、または金融商品取引 […]

曖昧な指示に抵抗を感じる新入社員 8割を超える

 一般社団法人日本能率協会では、毎年恒例の新入社員の意識調査を実施し、その結果を公表しました。この調査は、同協会の新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に今年4月、インターネット調査で実施されたもので、545人から回 […]

トラックの「改善基準告示」見直し案のポイントと押さえておきたい参考資料

 現在、トラックの「改善基準告示」見直しの議論が労働政策審議会において行われており、まもなく報告書が公表される見込みとなっています。そのポイントを簡単にまとめると以下のようになります。(1)1年の拘束時間 3,516時間 […]

2022年度とほぼ同じ件数となった2021年度の不払残業の是正結果

 先日、厚生労働省から2021年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。この是正結果は、労働基準監督署が企業に対し監督指導を行った結果、2021年4月から2022年3月までに、不払となっていた割増賃金が […]

トラック等の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導 8割が労働基準関係法令違反

 トラックドライバーは深刻な求人難となっており、過重労働の問題が懸念されていますが、先日、厚生労働省より自動車運転者を使用する事業場に対する令和3年の監督指導、送検等の状況が公表されました。  これによれば監督指導を実施 […]

「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」2022年8月1日に開設

 厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るため、8月1日に、「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を開設することになりました。 […]

2022年度の新入社員 「20時間以下の残業しか許容できない」という回答が59.9%

 2022年7月19日の記事「2022年度の新入社員の理想とする年収が大幅増加 35歳時点で6,953,122円」でも取り上げた産業能率大学総合研究所の「2022年度 新入社員の会社生活調査(第33回)」ですが、非常に興 […]

民事上の個別労働紛争における相談件数「いじめ・嫌がらせ」が今年も最多に

 先日、厚生労働省から「令和3年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の結果が公表されました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るた […]

リニューアルされた愛知県公開の「わかりやすい中小企業と就業規則」

 今年も育児介護休業法の改正により、就業規則の改定が必要になっていますが、相次ぐ法改正に加え、職場を取り巻く環境も大きく変化していることから、就業規則を見直そうという企業が増えています。今日はそんなときに活用できる冊子を […]

規制改革推進に関する答申2022(案)に見る労働分野の改革提言内容

 近年の働き方改革等の動きでは、規制改革推進会議の影響が大きくなっています。そこで本日は、規制改革推進会議が2022年5月27日に示した「規制改革推進に関する答申(案)」の中から、人事労務管理に影響が大きい項目を見ていき […]