雇用保険

　雇用保険の被保険者が離職をした場合、事業所が手続きをした離職票をハローワークに持参することで、失業等給付を受けることになります。失業等給付の中には一般的に「失業手当」と呼ばれることの多い基本手当の他、各種手当が存在しま […]

　2013年4月に改正高年齢雇用安定法が施行されました。この改正では原則、希望者全員を65歳まで継続雇用する制度を導入することが求められており、例外として心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著し […]

　公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、弁理士等（いわゆる士業）の資格者は、個人で独立開業したり、士業の事務所で勤務するほか、一般企業で勤務する人も増えてきています。このようなときには通常の労働者同様に、雇用保険の […]

　2012年3月22日のブログ記事「ネット上で必要事項を事前に入力し印刷できる雇用保険の様式」で取り上げた通り、雇用保険の手続きについて、内容を入力し印刷できるサービスがハローワークインターネットサービスからできるように […]

　改正高年齢者雇用安定法が施行されることに伴い、4月1日から雇用保険被保険者離職証明書の離職理由欄の記入方法が変更になることが東京労働局から発表されました。 　変更となる部分は、離職理由欄の定年による離職部分であり、現在 […]

　2012年12月20日のブログ記事「平成25年度の雇用保険料率が早くも告示～平成24年度から変更なし」で取り上げた通り、来年度の保険料率には変更はありませんが、この内容や法改正、更には雇用保険の被保険者数が記載されたハ […]

　平成24年度の雇用保険料率は、弾力条項を適用し、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となっていますが、水曜日の官報において、来年度（平成25年4月1日から平成26年3月31 […]

　厚生労働省は、毎年、雇用保険の適用・給付の状況をまとめた雇用保険事業年報を発表しています。この年報は、雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目 […]

　愛知労働局では、毎年10月に更新している「雇用保険のしおり」の平成24年10月分を昨日公開しました。以下の目次にあるように、事業所関係、被保険者関係、雇用継続給付、失業等給付などの各内容の詳細が掲載されており、実に15 […]

　2012年9月26日のブログ記事「資格喪失後の離職票についても11月26日より電子申請が対応」で取り上げた通り、今月下旬より雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付希望なし）提出後に「離職票」または「期間等証明票」を交付 […]