職業安定法第5条の5は、職業紹介事業者等に対し、求人の全件受理の義務を課していますが、求職者の就業継続に重大な影響を及ぼす求人を未然に排除するため、同条第1項第3号において、一定の労働関係法令に違反する求人者からの求人 […]
2021年6月に成立した改正育児・介護休業法は、出生時育児休業(産後パパ育休)が新設され、育児休業の分割取得が可能となり、また、その他の細かな改正が行われたことから、かなり複雑化しました。 厚生労働省は様々なリーフレ […]
2022年4月施行に向けて、改正育児・介護休業法対応を終えている企業もあるかと思います。このような中、厚生労働省は2021年10月に作成・公開していた「育児・介護休業等に関する規則の規定例」を2022年3月版として改訂 […]
家庭と仕事の両立を支援する企業は、一定の要件を満たし手続きをすることで、子育てサポート企業として厚生労働省の認定を受けることができます。今回、この認定基準が今回改正され、今までの認定に加えて新たな認定制度「トライくるみ […]
来月には改正育児介護休業法が施行され、更に育児と仕事の両立が大きなテーマになっていきますが、厚生労働省では以前より従業員の育児休業取得・職場復帰を支援する中小企業の支援として、「育休復帰支援プラン」策定マニュアルを作成 […]
今回の改正育児介護休業法の改正では、男性の育児休業の取得促進が大きなテーマとなっていますが、今後社会に出る大学生の意識はどう変わっているのでしょうか。本日はマイナビの「2023年卒大学生のライフスタイル調査」から男女学 […]
昨年6月に成立した改正育児・介護休業法の一部施行が1ヶ月半後に近づいてきました。複雑化する育児休業制度に、企業の担当者も対応方法に困惑していることと思われます。この施行を控えた先日、厚生労働省が作成している「男女雇用機 […]
2022年4月1日に改正育児・介護休業法の一部が施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や妊娠・出産(本人または配偶者)の申し出をした従業員に対する個別の周知・意向確認の措置が義務化されます。そして、2022年1 […]
今年の10月から、改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業(産後パパ育休)等の制度が開始されるとともに、健康保険法および厚生年金保険法の改正も施行され、育児休業中の社会保険料の免除の仕組みが変更になります。 具 […]
2022年4月1日より改正育児・介護休業法に基づき、すべての企業で育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務となります。 実施すべき内容は、育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、以下のいずれかの […]