障害者雇用

　障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。 　現在、民間企業の法定雇 […]

　現在、民間企業における障害者の法定雇用率は2.2％とされていますが、これは2021年4月までに2.3％に引き上げるとされています。その引き上げ時期について、本日（2020年7月31日）に行われる厚生労働省労働政策審議会 […]

　障害者の法定雇用率は、2021年4月までに2.3％に引上げられることが決まっており、障害者雇用は大きなテーマとなっている企業が多いと想像されます。 　このような中、特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者 […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.2％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は先日、実際の雇用状況についてまとめた令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ […]

　多くの職場において、発達障害のある従業員の仕事の与え方について問題となっています。適切な対応が分からないが故に問題社員扱いしてしまい、大きなすれ違いが起きているのが現状ではないでしょうか。そこで札幌市では、一般の職場向 […]

　障害者雇用の重要性が高まる中、厚生労働省は「精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」での検討を踏まえ、障害のある方に向けた「就労パスポート」を作成しました。この「就労パスポート」は、以下の項目より構成されており […]

　昨年4月に障害者法定雇用率が2.2％に引き上げられました。これにより障害者雇用に関する関心が高まっていますが、厚生労働省が公表した最新の調査でも、高齢者雇用が進展している状況を見ることができます。 　今回取り上げるのは […]

　2018年4月より障害者の法定雇用率が2.2％に引き上げられ、企業においては、その雇用に向けて活動されているところも多いのではないでしょうか。そこで本日は、先日、厚生労働省より公表された平成30年障害者雇用状況の結果に […]

　2018年1月10日のブログ記事「法定雇用率の引上げに合わせて検討が進められる精神障害者の算定特例」では、来年度からの一定の精神障害者である短時間労働者について、法定雇用率の計算時に特例が適用される旨の内容を取り上げま […]

　障害者の法定雇用率の引上げについては、これまで何度かブログで取り上げてきました。一方で、なかなか障害者雇用が進まないという企業もあるかと思います。 　このような中、精神障害者の算定に関して特例が設けられる検討が進んでい […]