障害者雇用

労政審の答申が行われた障害者雇用促進法の改正内容

 2009年2月23日のブログ記事「徐々に明らかになってきた障害者雇用に関する法改正の詳細」では障害者雇用促進法の改正に関する情報を取り上げましたが、先週木曜日、厚生労働大臣は、労働政策審議会に対して、「障害者の雇用の促 […]

徐々に明らかになってきた障害者雇用に関する法改正の詳細

 2008年12月22日のブログ記事「改正障害者雇用促進法が成立 障害者納付金が中小企業にも段階的に適用」でもお伝えしたとおり、昨年末の国会において改正障害者雇用促進法が成立しました。これにより障害者納付金制度が平成22 […]

改正障害者雇用促進法が成立 障害者納付金が中小企業にも段階的に適用

 なかなか障害者雇用が進まない状況を改善することを目的とした改正障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律)が、12月19日の参議院本会議において全員賛成により可決・成立しました。その法律案に […]

障害者を雇用する事業所への税制上の優遇措置

 今後、障害者雇用促進法の改正が予定されるなど、障害者雇用については今後の人事労務管理において大きな論点になっていくことが確実な情勢ですが、障害者を雇用する事業所については特定求職者雇用開発助成金など各種助成金の支給だけ […]

中堅企業に大きな影響が予想される障害者雇用の法改正の動向

 障害者雇用の促進は労働行政上の大きなテーマとなっていますが、先日、厚生労働省作成の「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会に提出されることが閣議決定されました。今回の改正は企業の実務にも非常に大 […]

強化される障害者雇用の指導基準と「雇入れ計画作成命令」の対象範囲拡大

 先日、厚生労働省より障害者雇用状況に関する発表が行われました。この発表によると、平成19年6月1日現在の民間企業の障害者の実雇用率は1.55%(グラフはクリックして拡大)となっており、前年よりも0.03%上昇したそうで […]