雇用

増加する雇用均等室によるパートタイム労働法に関する是正指導

 今年度より労働局の雇用均等室は、雇用環境・均等部(室)として組織の見直しが行われました。雇用環境・均等部(室)は、現在の労働行政における重要テーマの多くの取り扱う重要な部署となっていくことが予想されますが、先日、平成2 […]

ハローワークの求人票に固定残業代の支給を明記する具体的方法

 若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)が平成27年10月に施行され、固定残業代(名称の如何にかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金)の制度を導入している企業 […]

精神障害者を障害者雇用の中心として考えるべき時代に

 納付金の対象企業の拡大もあり、重要性が増す障害者雇用ですが、数年前とは完全に状況が変わってきました。そこで今回は先日、厚生労働省が公開した「平成27年度 障害者の職業紹介状況等」の結果を見てみることにしましょう。  こ […]

バブル世代とは異なる「ゆとり世代」の新入社員の会社選びの基準

 現在、来春入社の新卒採用活動を行っている企業も多いと思います。今年も選考開始時期の変更があったため、他社の動向を見ながら、慎重に活動を進めていらっしゃるのではないかと思いますが、優秀な学生の確保はいつの時代も手間がかか […]

無期転換ルールへの対応 「現在検討中」が42.2%も基本的には無期転換受け入れが主流に

 2013年4月に施行された改正労働契約法では、勇気労働契約が反復更新され、通算5年を超えた際に無期労働契約への転換申し込み権が発生するといういわゆる「無期転換ルール」が導入されました。実質的には施行から5年が経過する2 […]

実務に使える障害者雇用納付金制度の申告・申請を解説した動画が公開

 昨年4月より障害者雇用納付金制度の対象範囲が、常用雇用労働者数100人超200人以下の事業主も対象となり、この4月より申告を行うことになっています。先日、この納付金制度の概要や申請の変更点等を解説した動画が公開されまし […]

労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年4月1日以降)が公開に

 平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣制度が大きく変わりました。派遣の取り扱いに関しては、派遣先も派遣元も最新の情報に基づき、確実に対応することが求められています。そんな実務において最重要な資料が […]

今後の高年齢者雇用のあり方 42%が「状況を見て対応を検討」と回答

 最近、中堅以上の企業の人事担当者から「65歳への定年延長」という話題が聞かれることが多くなってきています。人材採用難や管理職層の人材不足などがその主要因のように感じますが、世間の状況はどうなのでしょうか?本日は、エン・ […]

1963年以降の有効求人倍率をグラフ化して分かったこと

 人手不足という相談を毎日のように受ける状況が続いていますが、過去の日本の労働の歴史において、現在の状況はどんな位置づけにあるのだろうかと興味を持ち、厚生労働省の一般職業紹介状況のデータを調べてみました。今年1月の有効求 […]

企業の高い新卒に対する採用意欲と売り手市場となる大卒等新卒

 リーマンショック後は、産休切り・育休切りという状況が発生し、内定を出していた大卒新卒者等に対する内定取消しの問題が大きな話題となりました。その状況も一段落し、現在ではかなりの売り手市場になっているという調査結果が日経連 […]