雇用

　公益財団法人日本生産性本部は、昨年末、「2014年度 新入社員 秋の意識調査」の結果（以下、「調査結果」という）を発表しました。この調査は1991年より継続的に行われており、今回が24回目と歴史のある調査となっています […]

　求人票や求人広告等に記載された労働条件と実際の労働条件が異なり、それを元にトラブルに発展するケースが依然として多く見受けられます。この問題に関し、先週開催された労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会の資料「職 […]

　今年は比較的法改正が少ない年と言われていますが、4月からは障害者雇用納付金制度の対象が200人超から100人超へと拡大され、この規模の企業にとっては障害者雇用に関する大きな実務上の影響が予想されます。また2018年4月 […]

　多くの企業で人材採用で苦戦しているという悩みを多く聞くようになっていますが、来年は更に厳しい年になりそうです。リクルートホールディングスは、企業の2016年卒新卒の採用意向を調査し、公表しました。本日はこの調査の結果を […]

　2014年11月8日のブログ記事「来年4月に改正される障害者雇用納付金制度 最新リーフレットがダウンロード開始」でも取り上げたとおり、2015年4月1日より常時雇用する労働者数が100人を超え200人以下の事業主につい […]

　学生の就職環境において売り手市場が続いている中、厚生労働省より平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」が公表されました（平成26年10月1日現在）。 　これによれば、大学の就職内定率（平成27年3月卒業予定） […]

　2012年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行となり、原則希望者全員の65歳までの雇用確保が求められています。今回は厚生労働省が発表した「平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果」から、高年齢者雇用確保措置の実施状況につ […]

　景気回復に伴う人材採用難により、人材の定着は多くの企業において重要な課題となっています。新卒に関しては昔から「七五三」という言葉があり、入社3年で中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職すると言われています。今回、厚生 […]

　2014年4月25日のブログ記事「いよいよ来春から障害者雇用納付金制度の対象者が拡大へ」でも取り上げましたが、2015年4月から常時雇用する労働者数が100人を超える事業主は、障害者雇用納付金制度の申告が必要となります […]

　2015年4月1日から改正パートタイム労働法が施行されることは、2014年7月10日のブログ記事「改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日で決定」でご案内したとおりですが、先日、改正点を含めたパンフレットが厚 […]