雇用

改正育児休業制度に非対応の場合に求人不受理となる可能性

 職業安定法第5条の5は、職業紹介事業者等に対し、求人の全件受理の義務を課していますが、求職者の就業継続に重大な影響を及ぼす求人を未然に排除するため、同条第1項第3号において、一定の労働関係法令に違反する求人者からの求人 […]

2022年度の正社員採用状況 62.2%(前年比+6.9ポイント)の企業が予定あり

 新型コロナの感染拡大で一時的に落ち込んだ企業の人材採用ですが、早くも回復してきています。その現状を、帝国データバンクの「2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査」から見てみることにしましょう。なお、この調査は、20 […]

コロナ感染拡大前の水準にほぼ戻った人材不足の状況

 コロナにより一時的に混乱した雇用情勢ですが、早くもコロナ前の状況にほぼ戻ってきています。そこで本日は、帝国データベースの人手不足に対する企業の動向調査(2022年1月)より、正社員および非正社員の過不足状況を見てみます […]

回復する企業の2023年卒大卒採用意欲 中小企業の新卒採用は激化へ

 来月には2022年卒の新卒社員が入社してきますが、2023年卒の採用はどのような状況になるのでしょうか?今回は、マイナビの「2023年卒 企業新卒採用予定調査」から企業の採用意向について見ていくことにしましょう。なお、 […]

急速に回復する有効求人倍率 2022年1月は1.20倍に

 2年前の新型コロナの感染拡大により大きく低下した有効求人倍率ですが、ここに来て、急速に回復してきています。  先日、厚生労働省が公表した令和4年1月分の一般職業紹介状況を見ると、令和4年1月の有効求人倍率は、前月に比べ […]

70歳までの就業機会を確保する措置を検討する際に参考にしたい「70歳雇用推進事例集」

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「70歳雇用推進事例集2022」が公表されました。この「70歳雇用推進事例集」では、改正高年齢雇用安定法が定める努力義務「70歳までの就業機会を確保する措置」を講じた企業と […]

外国人労働者数は約173万人、増加率は落ち込むも過去最高を更新

 厚生労働省より、令和3年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は令和3年10月末時点で […]

アルバイト採用におけるリファラル制度の有効性と金銭インセンティブの効果

 近年、人材採用が難しくなる中で、リファラル制度(社員紹介制度)を導入する企業が多くなっています。今回は、マイナビの「アルバイト採用活動に関する企業調査(2021年)」から、アルバイト採用における同制度の有効性について見 […]

63%の企業が「70歳までの就業機会確保努力義務」に対応と回答

 2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会確保が努力義務とされましたが、企業の対応状況はどうなのでしょうか?そこで今回は、マイナビの「企業人材ニーズ調査2021年版(2022.01.13 […]

民間企業の障害者実雇用率 過去最高の2.20%

 障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3%(民間企業の場合)以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和3年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまと […]