税務

　今年の年末調整からいよいよマイナンバーの取扱いが本格始動します。このマイナンバーが導入されたことに伴い、扶養控除等（異動）申告書や源泉徴収票の様式が変更になっています。　特に平成28年分以後に利用する給与所得の源泉徴収 […]

　まだ関東地方の梅雨が明けたばかりですが、今後、徐々に年末調整に向けた準備を進めていかなければなりません。特に今年に関してはマイナンバーが導入された後、初めての年末調整ということで、年末調整に係る様式が変更されていること […]

　企業の総務担当者は、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎が終わり、やっと落ち着いた時期ではないでしょうか。今後は、来年の1月施行になる改正育児・介護休業法の対応が待っていますが、そのほかに給与計算の対応も必要になりま […]

　2016年4月2日のブログ記事「通勤手当の非課税限度額引き上げ（10万円→15万円）が正式決定 平成28年1月1日に遡及して適用」でとり上げたように、通勤手当の非課税限度額が今年の1月に遡及して引上げられました。給与計 […]

　2016年1月22日のブログ記事「2016年1月に遡って適用が検討される通勤手当の非課税限度額引き上げ（10万円→15万円）」でご案内していた通勤手当の非課税限度額の引き上げですが、3月31日の官報の特別号外で正式に公 […]

　税金に関する法改正は、毎年12月に改正の原案となる税制改正大綱が作成されることになっています。平成28年度についても、昨年の12月24日に閣議決定され、財務省のホームページで公開されています。 　今回の大綱の中には、個 […]

　昨年の年末調整では、2015年10月29日のブログ記事「平成28年分扶養控除等申告書のマイナンバーの記載省略が可能に！」でご紹介したように、マイナンバーの記載が必要とされていた平成28年分の扶養控除等申告書について、急 […]

　国は政策を推し進めるために、様々な税制上の特典を用意することがあります。例えば有名なところでは、従業員を一定以上雇用した場合に雇用増加数1人当たり40万円の税額控除が受けられるという雇用促進税制がありますが、これに類似 […]

　いよいよ12月が目前に近づいてきました。総務担当者は、年末調整の処理に追われている頃かと思いますが、そのような中、国税庁から公開されている「質疑応答事例」が更新されました。 　この質疑応答事例は、納税者から国税庁に対し […]

　今年の年末調整は、来年から始まるマイナンバー制度の関係で対応に追われている総務担当者も多いかと思います。特に2015年10月29日のブログ記事「平成28年分扶養控除等申告書のマイナンバーの記載省略が可能に！」で取り上げ […]