その他

2025年9月3日の記事「影響大！2025年4月に遡及適用が見込まれる通勤手当の非課税限度額の変更」で、今後の変更予定について案内をしたところですが、今日の官報により改正所得税法施行令が改正され、予定通り変更となりました […]

　2025年10月17日に開催された第216回労働政策審議会職業安定分科会において、2024年能登半島地震等に係る今後の雇用対策の在り方について議論が行われ、方針が示されました。主な内容は以下の通りです。 ●産業雇用安定 […]

　2025年の税制改正で、今年（2025年）の12月から新たに「特定親族」という区分が設けられます。一定の特定親族を有する人には年末調整において「特定親族特別控除」の適用が受けられることから、年末に近づくにつれ、その関心 […]

　今年度は過去最大規模の最低賃金の引き上げが行われ、企業の負担も非常に大きなものとなっています。国としては助成金等による支援を予告していましたが、先週金曜日(2025年9月5日)、厚生労働省から、最低賃金の引上げに向けた […]

　現在発行済みの健康保険証は、2025年12月1日までの利用となっており、その後はマイナ保険証または資格確認書を用いて医療機関・薬局で保険適用が行われることになります。 　一方で、マイナンバーカードは、マイナポータルアプ […]

　会社が従業員に支給する通勤手当は、通勤方法や通勤距離に基づき、所得税が非課税となる取扱いがあります。この非課税となる額（非課税限度額）については、法令でその範囲が規定されていますが、今回、2025年8月7日に国家公務員 […]

　今年の年末調整は税制改正によりかなり複雑になります。すでに年収の壁への対応ということで、情報収集をしている人も多くいると思いますが、年末調整を行う人が確実に制度を理解するとともに、従業員の理解を促すような対応が求められ […]

　2025年12月1日に税制改正が施行され、所得税の年収の壁が大きく変わります。改正内容はすでに国税庁から案内が始まっていますが、その内容はかなり理解しづらいものとなっています。 　このようなときに参考になる国税庁のパン […]

　昨日(2025年7月29日)、令和７年版 厚生労働白書が公表されました。今年度は以下の構成となっています。第1部　次世代の主役となる若者の皆さんへ－変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る－第1章　社会保障と […]

　企業が行う社会保険関連手続きでは、書面での申請から、電子申請へと切り替わってきており、その利用率は高まっています。一方で、従業員が請求する傷病手当金等の給付関係の手続きは、電子申請の整備が遅れており、依然、書面での手続 […]