人事管理・賃金

経団連集計の大手企業の2018年賃上げ一次集計は8,621円(2.54%)

 経団連が、2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果の一次集計(2018年4月25日現在)を発表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手252社)。16業種127社( […]

人材不足を背景に中小企業に積極的な姿勢が見られる今春の賃上げ

 桜も咲き、まもなく4月を迎えるこの時期は、昇給の試算を行っている担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。特に今年はベアを行うべきか、また昇給の水準はどうしたらよいかと悩んでしまうことも多いのではないかと思います。 […]

高卒以外上昇の止まった東京都の新卒初任給相場

 人材採用難や官製ベアの影響もあり、ここ数年上昇を続けてきた初任給水準ですが、平成30年4月入社組に関して言えば、概ねその伸びはストップしています。ということで、東京労働局の「平成30年3月新規学校卒業者の求人初任給調査 […]

春闘の回答速報が出ています

 2018年春闘も昨日、集中回答日を迎え、かなり踏み込んだ回答が多くなされたようです。連合では、その回答の速報を出しています。賃上げの検討をする際の参考になりますので、是非ご確認ください。 参考リンク 連合「2018年春 […]

大企業よりも中小企業の意欲が高い今春の「賃金改善」意向

 今春は「賃上げ」が大きなキーワードになっており、各社ともその対応に苦慮されているのではないかと思いますが、今年は中小企業における賃上げの意向が、大企業以上に強くなっているようです。そこで今回は、帝国データバンクの「20 […]

従業員数1,000名以上企業の年末一時金妥結額平均は前年ほぼ同水準の830,625円

 2018年1月4日のブログ記事「経団連調査の2017年年末賞与調査 最終集計結果は前年同期比0.01%増の880,793円」では、経団連による昨年の年末賞与の調査結果についてお伝えしました。その結果は、前年同期比0.0 […]

87.8%の企業が平成29年に賃金の引き上げを実施

 政府は継続的に経済界に対し、継続的に賃上げ要請しており、今後、税制優遇措置などにも注目が集まると思われますが、実際に平成29年に賃上げが実施されたかが分かる厚生労働省の資料「平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概 […]

経団連調査の2017年年末賞与調査 最終集計結果は前年同期比0.01%増の880,793円

 経団連は昨年末、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し、集計可能 […]

厚生労働省 賃金請求権時効見直しにかかる検討会をスタート

 2020年4月に改正民法が施行され、一般債権の時効について、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに統一されることになりま […]

東京都労組の2017年年末賞与の平均妥結額は前年比0.92%増の794,124円

 先日、東京都産業労働局は「2017年年末一時金要求・妥結状況」の最終集計(平成29年12月14日現在)を公表しました。これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な563組合の平均妥結額は794,12 […]