人事管理・賃金

　先日、日本経団連より、2012年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果の第1回集計が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手247社で、今回の最終集計は妥結済で集 […]

　先日、経団連は2012年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表しました。これは経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,923社を対象に実施されたもので、今回の結果は回答のあった457社を集計したもの。 　こ […]

　先日、産労総合研究所は「2012年度　教育研修費用の実態調査」を公開しました。これは産労総合研究所が発行している定期刊行誌「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,436社に調査を行ったもので、回答のあった109社を集計 […]

　厚生労働省は先日、「平成24年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の調査結果を公表しました。この調査の対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額などを把握できた391社。よ […]

　先日、国税庁は平成23年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。その概要は以下のとおりとなっています。給与所得者数は、4,566万人（対前年比0.3％増、14万人の増加）で、その平均給与は409万円（同0.7 […]

　2012年9月13日のブログ記事「売上金100万円使い込み 77.9％の企業が懲戒解雇を選択」では、財団法人労務行政研究所は｢懲戒制度に関する実態調査｣の中からモデルケース別の懲戒解雇処分適用内容について取り上げました […]

　社員に問題行動が発生した際、どの程度の懲戒を課すことが妥当であるかは実務上、なかなか悩みの多いところであります。先日、これに関し、財団法人労務行政研究所は｢懲戒制度に関する実態調査｣を2007年以降5年ぶりに実施し、そ […]

　8月末から平成24年度の最低賃金の告示が始まっていますが、厚生労働省からは、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の平成24年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）の答申を公開しました。 　この結果、 […]

　2012年7月27日のブログ記事「平成24年度最低賃金額引上げ額の目安は全国加重平均で7円に」では、今年度の最低賃金引き上げ動向を取り上げましたが、8月31日よりいよいよその額の公示が出始めました。 　8月31日には福 […]

　先日、日本経団連より、2012年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果の最終集計が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手247社で、今回の最終集計は妥結済で集計 […]