人事管理・賃金

　近年、日常の部下マネジメントのみならず、人材育成からハラスメント対策、健康管理に至るまで、人事労務の様々な場面で「対話」型コミュニケーションの重要性に注目が集まっています。 　パーソル総合研究所は先日、企業が直面するコ […]

　転職市場の活性化に伴い、社員の早期離職が大きく企業で問題になっています。そこで本日は、公益社団法人全国求人情報協会の「入社1年半時点の就業意識の実態調査」の結果から入社1年半経過時点でぼ新卒社員の転職意向について見てい […]

　2024年3月14日の春闘集中回答日は、軒並み満額回答という歴史的な1日となりました。連合では、3月15日午前10時時点で、2024春季生活闘争の第1回回答集計を行い、その結果を公表しました。以下ではその内容を見ていき […]

　新卒採用環境の激化、物価上昇等によるベースアップなどから初任給の上昇が続いています。今春の初任給調査を見ると、大卒初任給は産労総合研究所の調査で218,324円（前年比＋6,026円）、労務行政研究所の東証プライム上場 […]

　先週はホンダの定昇込みで2万円を超える賃上げのニュースなどが報じられ、多くの企業経営者や人事担当者に衝撃を与えましたが、ここに来て、各機関の賃上げ意向調査の結果が出てきています。そこで本日は、帝国データバンクの「202 […]

　「リスキリング」「学び直し」が注目される中、学情が、企業・団体の人事担当者を対象に、スキルアップや学び直しの支援、生産性向上について、企業の取り組み状況を調査しました。今回はその調査結果に注目したいと思います。（調査期 […]

　最低賃金の引き上げや物価高、人材難などを背景に賃上げを実施する企業が増える中、学情が20代の「年収」に関する調査を実施し、その結果を公開しました。（調査期間：2024年1月10日～2024年1月28日　対象：20代専門 […]

　厚生労働省から、民間主要企業の令和5年度年末一時金妥結状況が公表されました。なお、この調査の対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業331社ですので、基本的には大 […]

　経団連より、「2023年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」が公表されました。この調査対象は、原則として従業員500人以上、主要21業種大手241社で、今回の結果は集計可能な163社のものとなっています。　　これ […]

　賃金統計には様々なものが存在しますが、中小企業を対象としたものとなると、なかなかよいものがないのが実情です。そんな中、東京都が毎年公表している「中小企業の賃金事情」は信頼性が高いものとなっていますが、その令和５年版が公 […]