昨年11月から3ヶ月の間、改正育児・介護休業法に関する要点や、実務上の疑問点等をご紹介してきました。今回から3ヶ月間は、昨今話題の「労働時間管理」について、今までと同様に週末を利用して、基礎的な内容をご紹介いたします。 […]
当blogでも、これまで何度か取り上げている「今後の労働時間制度に関する研究会」(座長:諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授)の最終報告書が公表されました。厚生労働省では、今後、この報告を受け、労働政策審議会労働条 […]
昨日ご紹介した「神代学園ほか事件(東京高裁平成17年3月30日)」には、労働基準法第41条における管理監督者の範囲という、もう1つ大きな論点がありました。世間では「課長にすれば残業代が不要」などと言われることがあります […]
使用者は、労働者の労働時間を適正に把握し、それを適切に管理する責務を有しています(「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する指針」平成13年4月6日基発339号)が、出張中など、事業場外での業務に従事し […]
常時10人以上雇用している事業所においては、就業規則を作成の上、労働基準監督署に提出する必要があります。また雇用している人数を問わず、従業員に時間外・休日労働を行わせる場合には、36協定(時間外・休日労働に関する協定) […]
中小企業では、職場と休憩場所とが一緒ということが多いと思いますが、特に接客を主に行う事業所の場合には、自分自身が休憩中であったとしても、他に人手がなければ来客への対応をしなければならないというのが現実ではないでしょうか […]
仮眠時間について、それを労働時間と扱うのか、休憩時間と扱うのかという点が、実務上問題とされることがよくあります。労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいますので、仮眠時間でも労働か […]
通常の企業では、時間外労働や休日労働がまったくないというところはほとんどありえません。残業する社員も普通は自分が時間外労働を行っていることに何の疑問も持たず、会社の命令であるので時間外労働をしなければならないとの認識を […]
先日、当blogでもお伝えしたマクドナルドに対する労働基準監督署の是正勧告およびその対応の件ですが、日本マクドナルドホールディングスより、「アルバイトスタッフ・社員の給与ならびに新勤務時間管理方法の導入について」という […]
近年、裁量労働制の導入が多くの企業で進められていますが、実務上は、裁量労働制と1年単位の変形労働時間制を併用ができるかという点で問題となることが多くあります。結論から言えば、同一人に対して変形労働時間制と裁 […]