労務管理・労働法

1ヶ月以内のフレックスタイム制に新たに設けられた特例

 4月から清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制が始まります。時間外労働の計算方法が複雑になることもあり、導入を検討されている企業はかなり少ないのではないかと想像します。今回の改正ではこの清算期間の拡充以外にも、現行 […]

年次有給休暇取得義務化に伴い変更が必要な就業規則の規定例

 2019年4月から年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得義務化が始まります。取得義務化への対応方法は会社ごとに異なりますが、従業員自身が取得日を指定し年5日の年休を取得するときは、会社が取得時季を指定する必要はない […]

2019年1月末からスタートした裁量労働制に関する特別指導・企業名公表制度

 裁量労働制については、そもそも適用できないような業務に適用されているケースが散見されたり、また事実上、労働時間の配分などが労働者の裁量に委ねられていないとうような不適切なケースが存在すると言われています。そこで厚生労働 […]

4月から変更となるフレックスタイム制のリーフレットが公開されました

 来年4月に一部の施行が間近に迫っている働き方改革関連法ですが、厚生労働省からフレックスタイム制のリーフレットが公開されました。 新しいリーフレットは24ページあり、時間外労働のイメージや労使協定例、Q&Aが掲載されてい […]

時間外労働の上限規制・年次有給休暇の取得義務化の最新リーフレットが公開

 来年4月と施行が間近に迫ってきた働き方改革関連法の時間外労働の上限規制および年次有給休暇の取得義務化ですが、昨日、厚生労働省から新しいリーフレットが公開されました。 新しいリーフレットは各々24ページあり、詳細内容が記 […]

年度内に運用開始が見込まれる「就業規則作成支援ツール」

 働き方改革関連法の項目の中で、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化等の事項については来年4月から施行されます。これに向けて、36協定や就業規則の見直しを行っている企業も増えているのではないでしょうか。  36 […]

この10年で年間休日日数の平均は2日増加に

 先日、厚生労働省から「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」が公開されました。この調査は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施されたものであり、平成30年は常用労働者30人以上の民営 […]

今年も実施される無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」

  厚生労働省では、11月を過重労働解消キャンペーン期間としており、今年も11月4日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施すると発表しました。 これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不 […]

厚生労働省から過労死等防止対策白書が公開されました

 過重労働等による過労死等は社会的問題になっており、政府としても取組みを進めているところです。そのような中、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」が閣議決定され、公開されました。 第3回目となるこの白書の […]

労働条件の明示 来春より書面ではなく電子メール等での明示も可能に

 労働基準法第15条第1項では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定しており、労働契約の期間に関する事項等、13項目について明示が求められていま […]