労務管理・労働法

　先日、産労総合研究所から「大卒・大学院卒新入社員教育の実態」というプレスリリースが発行されました。これは同社が発行する定期刊行誌「企業と人材」の読者3,295社（任意に抽出）に対し調査を行い、回答のあった230社につい […]

　厚生労働省や各地労働局では、労働トラブルを予防することなどを目的として様々な情報を公開し、周知活動を推進しています。特に近年では、小冊子を官公署窓口で配布するのみではなく、ホームページ上で公開しダウンロードによる活用を […]

　労働基準法では、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないという労働時間の原則の規定が32条におかれており、その例外措置の一つとして変形労働時間制度が設けられています。 　変形労働時間制を採 […]

　このブログでは2010年11月30日のブログ記事「源泉所得税計算で注意が必要となる平成23年の給与計算」をはじめとして、来年の源泉所得税計算上の注意点を取り上げてきました。この変更は、人事労務管理面の家族手当の支給要件 […]

　本日は、11月9日に内閣から衆議院に送付された「衆議院議員村田吉隆君提出労働基準監督機関の役割に関する質問に対する答弁書」の内容の短期連載の最終回。今回は、タイムカードの記録に基づく賃金支払いの必要性について述べられて […]

　本日は2010年11月22日のブログ記事「内閣答弁書示された「監督官には不払い残業代の支払い命令権限なし」という見解」に引き続き、11月9日に内閣から衆議院に送付された「衆議院議員村田吉隆君提出労働基準監督機関の役割に […]

　2010年11月13日のブログ記事「景気低迷で減少も依然として高水準にある賃金不払残業の労基署是正指導の状況」では、労働基準監督署による不払残業に関する是正勧告の状況についてお伝えしましたが、これに関して非常に興味深い […]

　未払い残業代や過重労働を初めとした労働時間管理は、いまや企業の労務管理における最大の問題の一つとして認識されていますが、11月1日から11月30日までの一ヶ月間、全国の労働局において「労働時間適正化キャンペーン」が実施 […]

　未払い残業代請求問題が話題となっていますが、先日、東京労働局より平成21年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が発表されました。本日はその内容について紹介しましょう。東京労働局は、平成21年4月から平成22年3月ま […]

　管理職については労働基準法第41条に定める管理監督者として取扱うことによって労働時間の規制から外れることとなりますが、それはあくまでも労働時間、休憩、休日の規定の適用が免除されるだけであり、深夜業に関する規定は適用は除 […]