社会保険・労働保険

　2008年11月13日のブログ記事「金融危機と円高により危機的な状況にある企業年金の運用」では10月時点での企業年金の運用悪化の状況を企業年金連合会の発表に基づきお伝えしました。これに続き、先日、格付投資情報センターよ […]

　雇用保険法等の一部を改正する法律案の今国会への提出が昨日、閣議決定されました。これにより改正雇用保険法は今年の4月1日（育児休業給付の見直しについては平成22年4月1日）施行に向け、具体的に動き出しました。以下ではこの […]

　今週水曜日に労働政策審議会から厚生労働大臣に対して、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の答申が行われました。厚生労働省はこの答申を受け、雇用保険法の改正案を現在開会中の通常国会に提出し、4月より法改正が行われる […]

　本日は先日協会けんぽから発表されたインターネットを通じた医療費の状況提供サービスについて取り上げてみましょう。医療機関での受診に係る医療費をお知らせする医療費通知が、これまでは年に2回、政府管掌健康保険から紙ベースで事 […]

　経済情勢の悪化に伴う生産調整により、一時帰休を実施する事業所が激増しています。そこで今回は、実際に顧問先様から受けた質問の中から、一時帰休により休業手当を支払った後に退職した社員の雇用保険被保険者離職証明書（以下、「離 […]

　昨年もこのブログで紹介しましたが、平成21年度より労働保険の年度更新時期が変更になります。本日は再度、この変更について取り上げてみましょう(画像はクリックして拡大)。 申告・納付時期の変更　平成20年度までは4月1日か […]

　昨年10月、従来の政府管掌健康保険が行っていた業務の一部が全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）に移管されました。これに伴い、従来使用していた健康保険被保険者証（以下「保険証」という）は、切替が行われることにな […]

　12月22日に労働政策審議会（会長：菅野和夫明治大学法科大学院教授）は諮問を受けていた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、妥当とする答申を行いました。厚生労働省は、この答 […]

　2008年12月22日のブログ記事「改正障害者雇用促進法が成立　障害者納付金が中小企業にも段階的に適用」では、12月19日の参議院本会議において全員賛成により可決・成立しました改正障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等 […]

　来年1月より、より質の高い産科医療を目指し、「産科医療補償制度」が始まることになっています。今日は、この制度創設に伴い改正となる出産育児一時金について取り上げましょう。 　そもそも産科医療補償制度は、分娩に関連して発症 […]