先週金曜日からスタートした改正雇用保険法の特集ですが、今日はその第3回目。今回は離職証明書の様式の変更について取り上げましょう。

　離職証明書は、雇用保険法の改正等に伴い、その様式が見直されていますが、今回の改正においても変更が行われています。これは、昨日のブログ記事「[改正雇用保険法](2)特定受給資格者に加えて新設された「特定理由離職者」」で取り上げた通り、離職理由によって基本手当の受給資格を得るための被保険者期間が異なってくるためであり、離職証明書の右側(7)の離職理由欄が変更になっています(画像はクリックして拡大)。

　具体的には、契約を更新または延長することの確約・合意の有無および労働者から契約の更新又は延長の希望の申出の有無等が増えており、特定理由離職者の判定について事業主・離職者双方の主張の確認ができるようになっています。その他の様式でも変更になったものがありますので、今後の手続の際には様式を確認しながら行う必要がありそうです。

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関連blog記事
2009年4月8日「[改正雇用保険法](4)特定理由離職者の範囲と判断基準」
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2009年4月6日「[改正雇用保険法](2)特定受給資格者に加えて新設された特定理由離職者」
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/archives/51530099.html
2009年4月3日「[改正雇用保険法](1)適用範囲が拡大された雇用保険の被保険者」
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2009年3月31日「平成21年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の11」
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2009年3月30日「改正雇用保険法成立 施行は明日 3月31日」
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2009年3月14日「[ワンポイント講座]雇用保険未加入が判明した場合の手続きと修正申告」
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2009年3月9日「6ヶ月以上遡って雇用保険に加入する際には遅延理由書の添付が必要に」
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2009年1月21日「改正雇用保険法案が昨日閣議決定 雇用保険適用範囲が拡大へ」
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2008年12月9日「政府の新雇用対策に掲げられた雇用保険制度の改正方針」
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参考リンク
厚生労働省「平成21年 雇用保険制度改正関連資料」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/

(宮武貴美)

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